朴前大統領を追起訴、国家情報院から4億円収賄
2018/01/05 10:26 朝鮮日報
ソウル中央地検特捜3部は4日、国家情報院から36億5000万ウォン（現在のレートで約3億9000万円、以下同じ）の特殊活動費の
上納を受け、これを使用したとして、収賄と国庫に損失を与えた容疑で前大統領の朴槿恵（パク・クンヘ）被告を追起訴した。
朴被告はサムスン・グループから433億ウォン（約46億円）の賄賂を受け取るなど18の容疑ですでに起訴され公判中だが、今回の
追起訴で朴被告に適用される容疑は合計20となった。
検察によると、朴被告は大統領就任直後の2013年5月から国政壟断（ろうだん、利益を独占すること）事件が明るみに出た
16年9月まで、南在俊（ナム・ジェジュン）、イ・ビョンギ、李炳浩（イ・ビョンホ）元国家情報院長らから総額35億ウォン
（約3億7000万円）を受け取ったという。とりわけ李炳浩氏には直接現金を要求し、李元鐘（イ・ウォンジョン）大統領秘書室長
（当時）に毎月5000万ウォン（約530万円）ずつ、総額で1億5000万ウォン（約1600万円）を支援させた疑いもある。
これまで朴被告は特殊活動費問題について一切コメントをせず、検察の事情聴取も拒否してきた。これに対して検察は
李載晩（イ・ジェマン）元大統領府総務秘書官らの証言を通じ、朴被告が国家情報院から受け取った特殊活動費の大部分を私的に
使った事実を把握したという。検察はさらに朴被告が特殊活動費の一部を崔順実（チェ・スンシル）氏が運営する衣装室の経費、
他人名義の携帯電話料金、自宅の管理費、運動や治療費などに使ったとも説明した。
朴槿恵前大統領、重刑の可能性が高い
2018-01-07 02:43 News Nate Com
[アンカー]
パク・クネ大統領が国家情報院の特殊活動費を受け取った容疑で追加起訴され、裁判など今後の日程と量刑に関心が集まっている。
国家情報院の特殊活動費が賄賂罪で認められれば、国庫損失罪も認められる可能性が大きく、重刑が避けられない見通しだ。
チェ・ジェミン記者が報道します。
[記者]
今月末に1審宣告を控えたチェスンシルさんに懲役25年と1185億ウォンの罰金刑が求刑されたことを見ても、検察が朴元大統領にも
重刑を求刑する可能性が高い。パク・クネ元大統領は国家情報院特活費賄賂や国庫損失の疑いで追加起訴され、容疑は計20に達する。
国家情報院の特殊活動費の授受を巡る国政壟断の疑いでも賄賂罪が認められれば、最大で無期懲役まで可能だ。
ここで、元国情院長が予算を横領して賄賂を捧げたことが認められれば、国庫損失の疑いも認められる可能性がある。
国庫損失罪の疑い額が5億以上であれば、無期又は5年以上の懲役に処する重罪である。
朴元大統領が国家情報院から36億5千万ウォンを受けたことが明らかになっただけに、重刑は避けられない見通しだ。
無期懲役を回避しても懲役45年の有期懲役を受ける可能性がある。懲役刑の上限は30年であるが、容疑が多数であれば、最も重い
犯罪の刑に半分を加えた宣告をすることができるからだ。