偽オンラインストアの「闇決済」、賭けサイトで横行
［ロンドン ２２日 ロイター］ - 日用品を取り扱う７つのオンラインストアのネットワークが、実際はダミーで、ギャンブルサイト上の支払
いを偽装するために使われていたことが、ロイターの調査で分かった。
これらのサイトは欧州から運営されており、 生地やＤＶＤケース、地図、ギフト包装紙、機械工作用のテープ、ピンバッジや旗などを販
売しているとうたっている。しかし、実際にはこれらは偽の店舗で、市場規模４００億ドル（４兆４５００億円）のオンラインギャンブル産業
でやり取りされる支払いを偽装するための、多国籍システムの一部だ。オンライン上のギャンブルは、多くの国や米国の一部の州で違
法となっている。
これは、「トランザクション・ロンダリング」と呼ばれる新たな資金洗浄の手段であり、不正取引の専門家によると、規制官庁やクレジッ
トカード会社、銀行などは、まだ正面から対応策を講じていないと言う。この資金洗浄方法は、オンラインストアがカード決済を代行す
ることで、支払いの本質を偽装できるという。
ビザとマスターカードを含むクレジットカード会社は、全てのオンライン上の売買をコード化しており、それにより決済中の売買の内容を
把握し、当該国で違法な取引については、ブロックする仕組みになっている。これは、加盟店業種コード（ＭＣＣ）と呼ばれる。
例えば、ギャンブル決済のＭＣＣは７９９５で、より厳しい調査が行われる。
問題のオンラインストアで、ロイターの記者が日用品を購入すると、カード決済はできたが、品物は届かなかった。ヘルプデスクに電話
を掛けると、スタッフが、サイトにある品物を売っているわけではなく、ギャンブルの支払いに利用されていると回答した。ほとんどが、
米国人向けだという。
ビザやマスターカードは、ロイターの取材に対し、ギャンブル向けの決済を、他の品物の取引として分類することは規約に反すると回答
した。
「トランザクション・ロンダリングは、深刻な不正行為であり、犯罪行為にあたることもある」と、米国に拠点を置く、金融コンプライス会社
Ｇ２ウェブ・サービシズのダン・フレヒトリンク氏は言う。「購入者との合意を破り、禁止された物品やサービスが支払いシステムに入るこ
とを可能にする。また、マネーロンダリングの取締法にも違反する可能性がある」
ほかの専門家３人も、ロイターに対し、トランザクション・ロンダリングにより、ゲームやポルノ、禁止薬物など、銀行やカード会社が「高
リスク」として禁止するような種類の取引でも可能になると指摘する。数千ものオンライン事業者が、こうした技術を悪用して、通常なら
カード会社がブロックする決済で数十億ドルもの資金を動かしていると指摘する専門家もいる。
「マネー・ロンダリングのデジタル的進化だ」と、サイバー情報会社エバーコンプライアントのロン・テイチャー氏は言う。「違いは、方法
がずっと簡単になり、ずっと捕まりにくくなったことだ」
＜ギャンブラーの入り口＞
ロイターが最初にダミーのオンラインストアに関心を持ったのは、２０１６年後半だった。同年１２月、記者がそうしたサイトの１つで、英
国に本社を置く会社サーフォンが運営するmyfabricfactory.comで生地を購入したものの、商品は届かなかった。数週間後にメー
ルが届き、商品は品切れだとして、代金が返還された。
記者が、サイトにあった問い合わせ番号に電話をすると、アナ・リチャードソンと名乗る女性が応答。アゴラ・オンライン・サービスという
決済代行サービス会社に勤務していると話した。
彼女によると、アゴラは、ポーカーの支払手続を行っており、「数百の」ギャンブルサイトと契約している。記者が、カード会社から届いた
明細のどの部分にギャンブルサイトと表記されているかを尋ねると、リチャードソン氏は、「もし賭け事のサイトを利用したなら、大体の
場合、私どもが手続をやっている」と答えた。
リチャードソン氏の身元を確認することはできなかった。アゴラは、アイスランドに拠点を置き、企業データベースのオービスによると、
モーリシャスに本社があるDueXXという会社が所有している。DueXXのサイトで、唯一連絡先として記載があったアンドレイ・ブラン
ト氏は、アゴラの経営者の一人。ロイターが接触すると、「関心をお持ちいただきありがとうございます。ですが、見解を共有することは
好みません。ご理解下さい」との返信が、テキストメッセージで送られてきた。
ロイターは、他の６つのサイトで日用品の購入を試みたが、いずれも商品は届かず、代金は説明なく返還された。６つのサイトは、いず
れも英国の会社が所有。連絡に使われたメールのサーバーは、いずれもアゴラのウェブアドレスを利用していた。
これらのサイトの問い合わせ窓口に電話すると、３人が応答。いずれも、ギャンブルの代金支払いを手続するアゴラに勤務し、ドイツに
住んでいると答えた。１人はアンナ・リチャードソン、もう１人はルーシーと名乗った。もう１人の男性は名乗らなかったが、「ギャンブル
をして、われわれから請求を受ける人のほとんどは、米国人だ。アメリカではギャンブルは違法だ」と話した。
７つのサイトで記者が支払った「代金」は、すべてベルリンを拠点とする「ドイツ・ペイメント」が手続きしていた。同社のサイトには、クレ
ジットカードの国際セキュリティ基準を定める審査会「ＰＣＩＳＳＣ」の認証を受けているとあったが、同社はコメントの求めに応じなかっ
た。
ビザの広報担当者はロイターの取材に対し、「すべてのゲームサイトに、適当なＭＣＣを使って決済することを義務付けている。われわ
れの規約はすべて当該国の国内法に従っており、犯罪行為は許容していない」と回答した。
マスターカードの広報担当者は、「われわれの規則や法律に反している可能性がある活動について連絡を受けた際は、その業者の銀
行に確認したり、調査を行う」と回答した。
ロイターが支払い代行業者に接触した後、７つのサイトは支払の受付を停止した。
＜エコシステム＞
ロイターが発見した種類のサイトは、複雑な国際的システムの中の小さな歯車に過ぎない。
「不正金融は、驚くほど独創的だ」と、米財務省の金融犯罪対策部門に勤務した経験のあるグレゴリー・ライザ弁護士は指摘する。「こ
れは、政府と不正業者、そして資金源のあいだの、極めて難しい軍備競争だ」
不正取引の専門家は、こうしたダミーのオンラインストアは、一般人の閲覧を想定していないと話す。見つけにくいように設計され、支
払いを偽装するための店頭としての役割しかないという。
エバーコンプライアントによると、ギャンブルが違法な国で運営されているギャンブルサイトは、自身のサイト上で支払いを受け付け、記
録上はダミーのオンラインストアを利用したように登録するよう、プログラムされているという。
ギャンブルサイト利用者から見ると、支払いはサイトに振り込まれるが、カードの利用明細には支払先としてダミーのオンラインストア
が記載される。利用者がこのオンラインサイトを開いて問い合わせ番号に電話すると、アゴラのスタッフがロイター記者にしたように、決
済はギャンブルについて行われたものだと説明する仕組みとなっている。
金融機関に取引先のサイトをチェックするサービスを提供しているエバーコンプライアントは、ロイターの要請で、問題の７サイトを分析
した。
すると、これらは５０程度の相互にリンクしたサイトの「エコシステム」の一部で、所有する会社の所在地はジョージアからラトビアまで幅
広かった。仮に銀行の顧客にこうしたネットワークが発見された場合は、トランザクション・ロンダリングが疑われるという。
＜抜け穴＞
Ｇ２のフレヒトリンク氏によると、こうしたサイトは、システムの抜け穴を悪用してクレジットカード会社の審査をすり抜けている。
銀行の中には、オンライストアの調査を決済代行業者に頼っているものもある。代行業者のほとんどは適法だが、チェックがおざなりな
場合もあるという。
「決済代行サービスの中には、例えば制裁対象になっているかどうかだけ調べて、マネーロンダリングの基本的なチェックとしていると
ころもある」と、フレヒトリンク氏は言う。「実際に決済が行われるまでは徹底調査をしないことがある。それが、弱点だ。チェックが厳し
い銀行を通じてトランザクション・ロンダリングをするのは比較的難しいが、銀行の依頼を受けた代行サービスを通じてなら、比較的容
易なことが多い」
ロイターは、どの銀行がドイツ・ペイメントやアゴラを利用しているか特定できなかった。
７つのダミーサイトを所有する英国の会社は、２０１５年にマネー・ロンダリングを含む国際不正取引に関与して閉鎖された会社を運営
していたサイモン・ダウソン氏が設立。同氏の妻は２０１７年１月の一時期、オンラインストアを運営するサーフォンの経営者として登録
さてれいた。