正月の北京で、とある中国人に聞いた「米中貿易戦争への率直な思い」
2019/01/15 近藤大介
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59409
ある中国人との一問一答をお届けする。
<第1部 中国経済>、<第2部 米中関係>、<第3部 日中関係>、<第4部 中国政治>である。
<第1部> 中国経済の行方
――2019年の中国の経済成長を、どう予測しているか？
中国人： ここ数年続いてきた「6.5％前後の成長」は見込めないだろう。
「6％台前半（6.0％～6.5％）の成長」を掲げる。これでも、世界経済の成長分の約3割にあたる
のだから、世界への貢献度は高い。
――昨年暮れに北京で「中央経済工作会議」を開いたが（12月19日～21日）、中国経済の現状を
どう認識しており、2019年はどんな経済政策を展開していくつもりなのか？
中国人： まず、昨今の中国経済については、「穏中有変、変中有擾」（穏やかな中に変化があり、
変化の中に擾（みだ）れがある）と認定した。つまり、「外部環境複雑厳峻、経済面臨下行圧力」
（外部環境は複雑かつ厳しい、経済は下降圧力に直面している）ということだ。
厳しい外部圧力の筆頭が、米トランプ政権との貿易摩擦にあることは言うまでもない（中国政府
内部では「貿易戦争」ではなく「貿易摩擦」という用語を使用している）。
そのため、「要確保経済運行合理空間」（経済を運行する合理的な空間を確保する必要がある）
というわけだ。
具体的に言うと、第一に世界経済はこれから下降局面に入り、それは中国経済も同様だろう。
第二に、中国の金融政策は2016年以降、債務処理に力点を置いてきたが、その力を緩める。
第三に、不動産のコントロールはだんだん手段がなくなってきた。
第四に、不動産の在庫処理は引き続き行っていく。第五に、鉄鋼や石炭の生産過剰問題は、
大方片が付いた。第六に、アメリカとの新たな経済摩擦が起こっていることを、重く受けとめている。
こうした結果、輸出、投資、消費という中国経済を牽引してきた「三頭馬車」の歩みは、
鈍くなってしまっている。2008年に都市住民の平均負債率は18.8％だったが、
2018年第2四半期には50.3％と、とうとう5割を超えてしまった。
そのため、地方債の発行規模を拡大することと、大規模な減税措置を取る決断をしたのだ。
財政の赤字率3％突破はやむなしとし、2兆元（約32兆円）を超すの地方債発行を認める。
減税については、個人所得税の減税措置を、この1月から本格的に始めた（一部は昨年10月から
繰り上げ実施）。今後、企業所得税を現行の25％から20％台前半に、また増値税（消費税に相当）
の最高税率を16％から10％台前半に引き下げることを検討中だ。
同時に、中国人民銀行は1月に2回、預金準備率を引き下げることを決めた（1月15日に0.5％、
25日に0.5％下げると、1月3日に中国人民銀行が発表）。これから春節（2月5日の旧正月）を
迎えるので、特に中小零細企業に向けた手厚い対処が必要だ。中国人民銀行は今年、さらに
数度にわたって、預金準備率を引き下げる可能性がある。
――2016年に習近平政権が鳴り物入りで始めた「供給側構造改革」は、生産過剰の解消、
在庫の解消、債務リスクの解消、生産コストの削減、弱者への補償という5本柱からなっていた。
開始からちょうど3年経って、今後はどうしていくつもりなのか？
中国人： 5本柱のうち、生産過剰の解消、在庫の解消は、ほぼ達成した。債務リスクも、本当に
危険な部分にはメスを入れてウミを取った。そこで、生産コストを減らすために企業減税を実施し
、弱者への補償という意味で所得税減税を実施する。つまり供給側構造改革は、今年も引き続き
進めていく。
2019年の中国経済の「7大改革」は、企業の生産コストの削減、さらなる対外開放の実施、
サービス業の発展促進、国有企業改革の断行、地方分権の推進、重大金融リスクの防止、
継続した不動産投資規制の実施だ。
中国経済が悪化しているのは事実だが、まだ政府のコントロール下にあり、かつ政府には諸政策を
適用できる空間が十分残されている。そのため、様々なリスクが吹き荒れる外需に頼らない、
強力な内需の育成を図っていく。
――今後の中国経済は、何を目指しているのか？
中国人： 「習近平新時代の中国の特色ある社会主義経済強国」を目指していく。具体的には、
内需の拡大に加え、製造業において製造コストを抑え、最新技術を開発し、工場の東南アジア
などへの移転を防いでいく。AIを駆使したサービス業も、世界に先がけて推進していく。
また、大銀行は大企業や国有企業に、中小銀行は中小企業に貸し付けを増やしていくような
政策を取っていく。そうやってあと10年頑張っていけば、アメリカを追い越して世界最大の
経済大国になるというものだ。
<第2部> 米中関係の今後
――昨年から続くアメリカとの貿易戦争、さらに技術覇権戦争の影響が、中国に大きく頭を
擡（もた）げてきている。今年の元日に国交正常化40周年を迎えたアメリカとの関係を、
今後どうしていくつもりなのか？
中国人： これまでの世界経済秩序は、ひと言で言えば、アメリカが自国の技術とドルを世界中に
「貸し出す」ことによって形成されてきた。技術に関しては、パソコンもスマホもアメリカが
開発し、アメリカの「世界標準」を世界中で使用してきた。ドルに関しては、世界中の貿易決済に
使わせ、ドル建てのアメリカ国債を世界中に買わせてきた。
ところが最近になって、台頭するわが国が、アメリカの秩序に猛然と挑戦し始めた。
例えば、今年「元年」を迎える「5G」（第5世代無線通信システム）と「量子コンピュータ」の
技術に関しては、すでに中国の方がアメリカを凌駕している。また、中国が進める経済外交
「一帯一路」は、米ドル一極体制を崩壊させる要素を孕んでいる。
こうしたことから、アメリカにとって中国は、20世紀に技術的に対抗したソ連と、経済的に
対抗した日本を合わせたよりも強烈な脅威として映り始めたのだ。アメリカン・スタンダードに
代わって、「中国模式」（チャイナ・モデル）が世界に浸透していくのではと恐れて、中国を
本格的に叩き始めたというわけだ。
――中国は、いくら世界第2の大国とはいえ、経済力でアメリカの3分の2、軍事力で3分の1程度の
国力しかない。つまり、まだまだ互角にアメリカと対抗していくだけのパワーは持っていない。
そのため、「米中新冷戦」が今後起こってくるとしたなら、中国側が不利なのではないか？
中国人： 必ずしもそうは思わない。いまから約20年前、当時のクリントン政権が、打倒中国を
模索したことがあった。その時、当時の江沢民政権は、9日間もクリントン大統領夫妻を中国に
招待し（1998年6月25日～7月3日）、至れり尽くせりの接待攻勢を行った。
これでクリントン政権は矛を収め、2001年12月に中国がWTO（世界貿易機関）に加盟する
原動力となった。
続いて、2001年1月にブッシュJr大統領が就任したが、ブッシュJr政権も発足当初は、
中国封じ込めを考えていた。ところが初年度に「9・11事件」が起こり、ブッシュJr政権は、
以後8年間、中東問題にかかりっきりになった。その間、中国は北京オリンピック（2008年8月）や
上海万博（2010年5月～10月）を旗印に、経済成長に邁進していった。
2009年1月にオバマ政権が発足したが、オバマ政権は発足直前に起こった金融危機
（リーマン・ショック）への対応で手一杯で、おまけに金融危機から立ち直るには中国経済の
力を借りるしかなかった。そこでまた、中国は世界経済復興の牽引役となり、目覚ましい
経済発展を遂げた。
2016年11月のアメリカ大統領選挙で、ヒラリー・クリントン候補は、自分が大統領に就任したら、
真っ先に中国封じ込めを実施する予定でいたが、選挙に負けてしまった。
トランプ政権が中国封じ込めを始めたのは、中国が昨年3月、憲法を改正して、国家主席の任期を
撤廃したことが、直接的な引き金になったと見られる。習近平主席が進める強国路線に、
トランプ政権が強い危機感を抱いたのだ。
だが、時すでに遅しだ。中国はこの20年で、パンダから竜に生まれ変わった。いかにアメリカが
強くても、いまの中国を封じ込めることは、もはや不可能だ。換言すれば、20年前に
中国封じ込めを行わなかったことで、アメリカは半永久的にチャンスを失ったのだ。
――そうは言っても前述のように、総合的な国力において、中国はまだアメリカを超えていない。
アメリカが本気になって中国を潰しにかかれば、中国にとって不利は否めないのではないか。
中国人： そこはうまくやっていく。端的に言えば、「時間稼ぎ」を行う。
中国は「時間は味方する」のが上策というものだ。
一つ言っておくと、習近平総書記は常に、尊敬する毛沢東主席を手本にしているように見受けられる。
毛主席が抗日戦争時に用いた「持久戦論」（急戦ではなく一時退却して持久戦によって最終的に
日本軍に勝利するとした）を、いまのアメリカに活用するのだ。つまり、最終的には中国が勝利する。
そもそも、周知のように現在、アメリカの政府機関が一部ストップしている。政府がストップ
していて、どうやって中国と本格的な外交交渉などできるというのだ？
かつトランプ大統領本人のホンネは、中国を封じ込めたいのではなくて、中国を利用して
儲けたいのだ。アメリカとしても儲けたいし、個人としても儲けたい。いまは思うように
儲けられないから、中国を叩いているのだ。そのことは、昨年末の電話会談（12月29日に
トランプ大統領と習近平主席が長電話した）でも伝わってきた。
長女のイヴァンカ補佐官や、その夫のジャレド・クシュナー氏も、完全な親中派と言える。
実際、トランプ大統領のように「中国を利用して儲けよう」と考えるアメリカ人は、両国が交易を
始めた18世紀末以降、第2次世界大戦までは主流だった。
そのため、トランプが大統領でいる限り、両国関係に本当の危機や亀裂はやって来ない。
われわれが何より警戒しているのは、今後トランプ大統領の権威が失墜していき、来年の共和党の
大統領候補に、マイク・ペンス副大統領が立つことだ。
ペンス副大統領に代表される対中強硬派は「理念の反中」であり、トランプ大統領に較べると、
交渉の余地は少ない。そのため、今後のワシントン政局で「ペンス派」が台頭してくれば、
両国の対立は、経済貿易の問題から、政治システムの問題へと拡大していくだろう。
さらにその先に来るのが、軍事的な封じ込めや衝突だ。中国としてはそうならないように
尽力していく。時間はわれわれの味方だ。
ただ、仮にいまからちょうど2年後に、ペンス政権が発足したとしても、やはりある程度は
実用を重視した外交を行うのではないか。重ねて言うが、中国の強国路線は、もはや誰の手にも
止められないからだ。
アメリカ軍を視察して感銘を受けるのは、投降の仕方をきちんと教え込んでいることだ。
アメリカという国は、決して無謀な戦いを挑む国ではない。
――貿易戦争に関しては、3月1日までに決着しないと、アメリカは2000億ドル分の中国からの
輸入品に、現行10％の追加関税を25％に引き上げると公言している。米中は年初から北京で、
次官級協議（1月7日～9日）を行ったが、中国は春節の大型連休も控えている。決着できるのか？
中国人： まず貿易分野では、中国側はほぼ全面的に譲歩しても構わないと考えている。
その上で、一時的にせよ、アメリカに拳を下ろしてもらう。いまはそのことの方が大事だからだ。
これはトランプ大統領に習近平総書記が何度も言っていることだが、中国がなくなれば、困るのは
アメリカだ。国内の物価はたちまち3倍になり、アメリカ国債の買い手もいなくなる。
すでに両国は、「あなたの中に私がいて、私の中にあなたがいる」（我在你中,你在我中）という
強固な相互依存関係を築いているのだ。
そもそも、中国国内からアメリカ企業を数社、締め出しただけで、ニューヨーク株式市場が
暴落するのは間違いない。
それに対し、中国国内において、外資系企業の就業者数は全体の6％、税収も6％、投資額は8％に
すぎない。いずれも1割未満だ。
一方、中国の民営企業は、就業で全体の80％、新規就業で90％、税収で50％、投資で60％を
カバーしている。中国政府にとって第一優先的に保護すべきは、圧倒的に国内の民営企業であり、
極言すれば外資系企業はすべて撤退してもらっても構わないのだ。
――米中関係は長期的に見ると、どうなっていくと予測しているか？
中国人： 長期的には安定した関係に収まるだろう。両大国の摩擦は、もしかしたら最長で、
今後30年くらい続くかもしれない。だが、20世紀の冷戦は、ソ連が崩壊して終わったが、
21世紀の中米摩擦は、アメリカが中国封じ込めを完全に諦めた時に終わるということだ。
まず、アメリカが中国の台頭を黙認するまでに10年くらいかかり、その後、中国にはもうかない
ませんと諦めるまでに、やはり10年くらいかかるのではないか。
中国は、イラクやリビアではない。核兵器もICBM（大陸間弾道ミサイル）も、月の裏側まで
到達する技術も持ち合わせている（1月3日、中国の無尽探査機が月の裏側に着陸した）。
中国は今後、アメリカと肩を並べ、アメリカを超える強国になっていく。この流れは、絶対に
止められない。
<第3部> 日中関係の見通し
――2019年の日中関係を、どう見ているか？
中国人： それはひとえに、中米関係次第だろう。中米関係が悪化すれば、中国は日本を含めた
周辺諸国に対して、いわゆる「微笑外交」を展開するが、日本はアメリカの影を恐れて対中外交に
慎重になる。
逆に中米関係が好転すれば、日本は安心して対中接近を図るが、今度は中国が、アメリカとの
関係を優先させるから、それほど真剣にはならない。いずれにしても中日関係は、「好好壊壊」
（よかったり悪かったり）という状態が続くだろう。
そもそも、アメリカは中国と日本の「蜜月」を望んでいない。2012年に中日韓FTA（自由貿易協定）
の気運が高まった際、アメリカは石原慎太郎（当時の東京都知事）を利用し、日本に釣魚島
（尖閣諸島）を国有化させて、中日関係をメチャクチャにした。2016年に中国が韓国とFTAを
結ぼうとしたら、今度はTHAAD（終末高高度防衛ミサイル）を配備し、中韓関係をメチャクチャ
にした。
アメリカという国は、いつもそういうことをやって、どの国もアメリカとだけ仲良くするように
仕向けるのだ。
――2019年の安倍外交は、ロシアとの北方領土問題の解決に全力を挙げるとしている。
すなわち、1956年の日ソ共同宣言に基づいた歯舞と色丹の「2島返還」だ。こうした日ロの
動きを、中国はどう見ているか？
中国人： 大変重視している。もっと踏み込んで言えば、これまではっきりと日本側に
伝えたことはないが、北方領土返還は、それがたとえ一つの島であっても、絶対に反対の立場だ。
なぜなら、ロシア側が主張しているように、東アジアの現状は第二次世界大戦の結果の産物であり、
これを変更することは、東アジア情勢に大きな地殻変動を起こすからだ。
北方領土返還は、地域の安定を脅かす行為であり、中国として看過できない。もし日本が
強行しようとするなら、今年6月に予定している習近平主席の公式日本訪問を取りやめることも
視野に入れる。
だがそうしたことは、われわれの杞憂かもしれない。ロシアは北方領土が「第二の沖縄」になって、
アメリカ軍が展開することを警戒しているからだ。
そもそも中国がこれほど強く反対していることを、ロシアがおいそれと断行するだろうか。
ロシア経済が悪化する中、中ロ貿易は、昨年初めて1000億ドルの大台を突破し、
もはやロシア経済は、中国の存在なしにはありえないからだ。
中国はロシアを恐れていないが、ロシアは中国を恐れている。これまで100年間、中ロ関係は
「ロシアか兄貴分で中国が弟分」だったが、習近平新時代を迎えてからは逆転したのだ。
<第4部> 中国政治の内実
――今後、中国の内政が不安定化することは考えられないか。すなわち、歴代の中国王朝は、
外敵の侵入、宮中の跡目争い、庶民の反乱のいずれかで滅んでいる。つまり外敵の侵入を
受けなくても、滅ぶケースはある。
中国人： いまのところ、内政の不安定化は考えられない。まず中国の王朝は、経済成長している
時と、強い皇帝を戴いている時に滅んだ事例はない。いまは年に6％を超える経済成長を続け、
習近平総書記という強力な「皇帝」を戴いているので安泰だ。
中国は20世紀半ばに、文化大革命という混乱の10年を経験した。あれは大躍進政策の失敗で
経済が悪化し、大量の餓死者を出したこと。それに劉少奇が毛沢東に権力闘争を挑んだことから
起こった。いまは餓死者もいないし、2020年には中国史上初めて「貧困層ゼロ」を実現する予定だ。
また、習近平総書記に権力闘争を挑む政治家もいない。
実際、現在は毛沢東時代と較べても、国内の統制が取れている。このまま習近平長期政権が続くと
見るべきだろう。
――習近平主席は1月2日、「台湾同胞に告げる書」（米中国交正常化に際して全国人民代表大会
常務委員会が出した声明）から40周年を記念して、人民大会堂で演説した。その中で台湾統一に
関して、初めて「一国二制度」に言及し、注目を集めた。台湾問題をどう考えているか？
中国人： 前の江沢民、胡錦濤総書記と、習近平総書記が最も異なる点は、「有言実行の人」だと
いうことだ。例えば「台湾統一」は、江沢民も胡錦濤も唱えていたが、当時、われわれ周囲の
者たちは、ただのスローガンだと認識していた。
だが、習近平総書記は違う。あの1月2日の演説を聞いた人は誰もが、「習総書記は本気で台湾を
統一する気だ」と再認識したに違いない。私もその一人だ。実際、昨年の憲法改正で国家主席の
任期を撤廃したのだから、必ず台湾統一を成し遂げてほしいと期待している。
――具体的には、どうやって台湾統一を成し遂げるのか？ 中国が強引な手段に出た場合、
アメリカの軍事介入を恐れないのか。
中国人： 今後の重要なターニング・ポイントは、来年1月に迫った台湾の「総統」選挙だろう。
蔡英文「総統」よりも急進独立派の頼清徳「前行政院長」が、出馬に色気を見せている。
頼が台湾独立を掲げて「総統」選挙に出馬するようなことがあれば、われわれも統一への行動を
加速化させることになるだろう。
中国にとって最も望ましい統一の方法は、「一国二制度」を容認する「総統」が選挙で勝利し、
その「新総統」と中国とで、一気呵成に「台湾基本法」を定めて署名することだ。
そして「台湾は中国に統一された」と内外に宣布し、香港やマカオのような「一国二制度」を
始めるのだ。
もちろん、台湾の一部急進独立派は反発するだろうが、アメリカが軍事介入までするとは思わない。
2014年3月にロシアがクリミア半島を併合した際、アメリカ軍もNATO（北大西洋条約機構）軍も
介入しなかったではないか。もはやアメリカは、自国が危機に陥った時にしか、アメリカ軍人の
血を流そうとはしないだろう。
＊＊＊
以上である。やはり、中国のことは中国人に訊ねてみないと分からないと、つくづく思う。
また、米中関係によってアジアの命運が決まるという時代の到来も、再認識した。
中国人の回答は楽観的過ぎると感じます。
多分中国共産党のそこそこの地位にある習近平信奉者なのでしょう。
夢が半分、嘘が半分というところでしょうか。