国連特別報告者が日本に「共謀罪」懸念の書簡 菅義偉官房長官「明らかに不適切な内容で強く抗議」
2017.5.22 11:52 産経新聞
ケナタッチ国連特別報告者が日本政府に対し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた
組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明する書簡を送っていたことが２２日までにわかった。
菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「政府が直接説明する機会を得られることもなく、
公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議した」と述べた。
また、菅氏は法案について「１８７の国・地域が締結する条約締結のために必要な国内法整備であって、
プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するとして恣意的（しいてき）運用がなされるということは
全くあたらない」と反論。その上で法整備は「国連がやっている条約に加盟しようとしてやっていることだ」と強調した。
ケナタッチ氏の書簡は１８日付で、法案は「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と指摘。
対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。
特別報告者は特定の国やテーマ別の人権状況に関して事実調査・監視を実施。ケナタッチ氏はマルタ出身で、
２０１５年に国連人権理事会により任命された。
テロ等準備罪批判のケナタッチ氏に反論
05/22 20:48 FNN
テロ等準備罪をめぐる、国連の特別報告者の書簡に反論、抗議した。
菅官房長官は「政府・外務省は、直接説明する機会が得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出した。
さらに同書簡の内容は明らかに不適切なもので、強く抗議を行った」と述べた。テロ等準備罪を設ける法案に関し、
ケナタッチ国連特別報告者が「プライバシーや表現の自由を、不当に制約するおそれがある」と指摘する書簡を、
政府に送ったことについて、菅官房長官は22日、外務省を通じて抗議したことを明らかにした。
菅長官は「国連の国際組織犯罪防止条約締結のための法整備だ」と指摘し、
「プライバシーの権利や表現の自由を制約する、恣意(しい)的運用がなされることは全くない」と反論した。
同時に、「特別報告者は、個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」と述べた。
「共謀罪」書簡の国連特別報告者 日本政府の抗議に反論
ケナタッチ氏反論に不快感 「何か背景あるのでは」菅義偉官房長官
2017.5.24 23:12 産経新聞
菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、今国会で審議中の組織犯罪処罰法改正案を批判した国連特別報告者の
ケナタッチ氏が日本政府の抗議に対し、改めて反論文を発表したことについて不快感を示した。
「日本政府は国連の正規のルートを含めて反論文を受け取っていない。何か背景があるのではないかと思わざるを
得ない」と述べた。