菅義偉官房長官、携帯電話料金「４割程度下げる余地ある」
2018.8.21 14:45 産経新聞
菅義偉官房長官は２１日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について「あまりにも不透明で、他国と比較して
高すぎるのではという懸念がある。４割程度下げる余地はあると思っている」と述べた。
菅氏は「（携帯電話事業者は）国民の財産である公共の電波を提供されて事業している」と説明。
その上で、携帯事業者の利益率が他の業種と比べても高いことに触れ、「競争が働いていないといわざるを得ない」
と語った。
また、公正取引委員会が４年分割払いでスマートフォンの料金を実質半額にする「４年縛り」などを
問題視していることを挙げ、「政府として公正取引委員会と十分連携し、今まで以上に利用者に分かりやすく
納得できる料金やサービスが実現されるよう取り組んでいきたい」と述べた。
事業へのインパクト大きい＝携帯値下げ圧力でドコモ室長
［東京 ２２日 ロイター］ - ＮＴＴドコモ(9437.T)の太口努・５Ｇ事業推進室長は２２日、菅義偉官房長官が
携帯電話料金の値下げ余地に言及したことについて、仮に値下げになれば「事業に対するインパクトはかなり
大きいものになるかもしれない」との認識を示した。
都内で開催した第５世代（５Ｇ）携帯電話サービスの説明会で語った。
太口室長は官房長官の発言について「われわれとしても深刻に受け止めている」とした上で、
５Ｇの料金体系については「大容量になってくるので、このままの料金体系は難しいところがあるだろう」と述べ、
大容量のデータ通信に対応した料金体系にする必要があるとの認識を示した。
５Ｇ時代になると、４Ｋ／８Ｋ動画など大容量コンテンツが増えることが予想されるため、現状の料金体系だと
データ容量が足りなくなる可能性がある。
太口室長は「大容量の良さをお客様に感じていただくための料金体系をしっかり考えていかないといけない」と述べ、
データ容量を増やすなどの対応が必要との見解を示した。
吉澤和弘社長は７月１１日、ロイターのインタビューで、５Ｇの料金体系について「今と使い方があまり変わらない
のであれば、ほとんど同じか、少し上がるくらいで考えたい」と話している。
菅官房長官は２１日、札幌市での講演で、携帯電話料金について「今よりも４割程度下げる余地があるのではないか」
と述べ、政府主導による料金改革に意欲を示した。