◎被爆者健康手帳等についての韓国の記事
2003年8月11日 朝鮮日報
韓国人原爆被害者1000人日本から援護手当9月から受給
国 内に居住する韓国人原爆被害者1000人余りが、日本政府から健康管理手当等援護手当を早ければ9月から支給される。
大韓赤十字社は、国内居住韓国人被爆者の援護手当と被爆認定手続を踏むため渡日した旅費支給など援護手当支援業務を日本政
府から委任を受けることに 正式に合意したと10日明らかにした。
これにより、国内居住韓国人被爆者1000人が健康管理手当として月3万4030円（約35万ウォン円）程度を受けること になるものと見られる。
韓国在住被爆者の援護手当の支給の利点は、日本に住んでいたグァクグィフン氏が1998年に帰国した後、
海外居住を理由に手当の支給が打ち切られたので訴訟を提起 して、昨年12月勝訴したことがきっかけとなった。
郭氏の勝訴後の郭氏のように日本で居住して韓国に戻って手当の支給が途絶えていた人571人と
相当前に韓国に帰ってきて、最初から手当を受けられなかった人430人など1001人が援護手当の支給を申請した。
ハンジョクウンが新たに援護手当を申請した 430人余りには、早ければ9月から手当が支給され、
帰国後手当の支給が停止された571人には98年以降の5年間の手当が遡及して支給されると述べた。
大韓赤十字社の特別な福祉事業部の、全元均所長は「被爆者手帳を持っている人の中で、まだ手当を申請していない人は、
すぐに赤十字に申請してほし い」と話した。
6月20日現在、韓国原爆被害者協会の会員は、2119人であり、
このうち手当を受けることができる被爆者手帳を持っている人は60％程度 であることがハンジョクウンが推算している。
一方、日本政府は、海外在住被爆者の健康管理手当を支給受けるには必ず日本を訪問し健康手帳を申請する現行の規定を変えて
日本を訪問しなくても申請可能な方案を推進していると朝日新聞が10日報じた。
原爆被害韓国人1130万ウォン受ける
日本厚生労働省支給決定
太平洋戦争当時、日本で原爆被害を受けた韓国人2600人余りが日本政府から1人当たり120万円（約1130万円）を支給される見込みである。
これらは日本で原爆被害を受けたにも関わら韓国に帰ったという理由で、日本政府が支給する医療手当を受け取っていない。
日本の厚生労働省は、日本外に居住する在外（在外）被爆者について慰謝料と裁判費用で、このような金額を支払うすることにしたと10日明らかにした。
厚生省の今回の決定は、広島（廣島）に徴用されたが、原爆被害を受けた韓国人被害者40人が日本政府を相手に医療手当を支給しろと提起した訴訟で、昨年11月
に勝訴したことによる行政措置だ。
日本政府が被爆者に認め「被爆者健康手帳」を所持した在外被爆者は4300人に達し、これらの2400人余りが韓国に居住している。
韓国原爆被害者協会によると、韓国政府が被爆者に認め200人を含め、韓国の原爆被害者は2665人である。
しかし、日本厚生省は行政の必要性を掲げて、別の国家賠償請求訴訟を判決を通して、日本の裁判所から被害事実を認められなければ慰謝料を支給することにし
た。
原爆被害者に訴訟を提起して、長い法廷闘争の末に勝利した韓国人原爆被害者イホンヒョンさん。
これまで韓人被爆者は年300万ウォンのみをサポートし...「日本政府差別の壁」崩壊
「日本人原爆被害者と同じように医療費の全額保全」の最初の判決] 胎内被爆者であったイホンヒョンさん、
高血圧・心不全悩まされた、一緒に裁判に参加した2人の勝利に見られない素晴らしい判例を残し、
"最後の法的差別を取り除く...他の被害者の見本なること"「40年かけて勝った日です。」
韓国人被爆者をサポートしてきた市場淳子「韓国原爆被害者を助ける市民の会」の会長がはっきりと述べた。
8日午後4時30分、東京地裁2階の記者クラブブリーフィングルーム（50㎡・15坪）。
これまでの訴訟を助けた市民団体の関係者と法曹5人が「勝訴（勝訴）」の2文字を筆で書いて付けておいて記者たちを迎えた。
日本の記者、韓国記者60人余りが足の踏み場がないように埋まった。
1時間30分前、ここから15分の距離が離れた日本最高裁で岡部喜代子判事が「韓国人被爆者が韓国での医療費を正しく申告しないのは
は違法」と判決した。
2011年韓国人被爆者イホンヒョン（69）さんが、他の遺族二人と一緒に大阪府を相手に出した訴訟について、
日本司法が、最終的に韓国人被爆者の訴えを聞いてくれる瞬間だった。この訴訟自体は4年かかった。
「40年かかった」という言葉は、この訴訟前数多くの他の訴訟があってここまで来ることができた唯一の意味であった。
日本政府は、1965年の日韓基本条約では、すべての賠償が終わったとみなすとしていた。
それでも被爆者の問題だけ人道的見地から支援を続けた。
問題は、サポートの幅で日本人被爆者と韓国人被爆者の間に差別が大きかったという点である。
それ崩すために韓国人被爆者たちは何十年もしつこく戦った。
ここまで来ることができた唯一の意味であったのは、日本政府は1965年の日韓基本条約においてすべての賠償が終わったとみなす。としてい
たからだ。
故・ソンジンヅ（1927～2014）氏は、1970年に被曝治療を受けるために日本に密航した。
彼は長期の法廷闘争の末、1978年に「不法入国者も「被爆者健康手帳」を与えなければならない」という最高裁判決を引き出した。
「被爆者健康手帳」とは、日本政府の医療費支援を受けるために基本となる書類です。
以降、日本に渡って治療を受けて帰ってきたグァクグィフン（92）氏が「韓国に行っても
「被爆者健康手帳」が効力を失わないようにしてくれ」と訴訟を起こした。日本政府は、2002年2審で敗れた後、さらに上告しなかった。
これに伴い、韓国人被爆者たちも一応日本に行って「被爆者健康手帳」を作ってくれば、
韓国に戻ってきても、日本政府が提供する健康上の福祉を得ることができるようになった。
ただし、上限があった。日本人は日本でも海外でも無制限医療費をサポート受けられるが、韓国人は「年間300万ウォン」が全てだった。
イホンヒョン氏は、まさにこの最後の障壁を訴訟理由した。彼は幼い頃からいろいろな種類の病気を患った。
18歳の時、母親が「実はあなたが私の胎内にいるとき、私は広島にいた」と打ち明けた。
以後白い斑点も生じて、高血圧や慢性心不全にも病んだ。
彼は「体が痛く職場も早く辞め、自営業して食べ住んでいた」とし「2008年に治療受け広島に行った時に「被爆者援護法」を読んで、
差別を正さなければならうと心に決めた」と述べた。
2015年末までは捏造慰安婦問題で大騒ぎしていたので 被爆者問題は地味に動いていたんですね。
韓国内では問題視されていたのでしょうけど、日本には殆ど情報は流れませんでした。
慰安婦問題は一応日韓で合意に至ったので派手な運動ができない。挺対協の利益がなくなっていけば
自然にしぼむかもしれない。いやいや韓国の事なので油断はできないかもしれませんが。
慰安婦での謝罪・賠償がちょっとおとなしくなったところで、今度は被爆死者と被爆者の謝罪と補償ですよ。
これが今後どれくらいの騒ぎになるか、楽しみと言ったら語弊がありますが、観察したいですね。
日米に謝罪と賠償ですよ、 も～すぐ米国大統領も代わるし・・・・
それにしても被爆者は日本から福祉を受けてるじゃないですか。
日本併合時代で日本国民と同等に扱われていらからこそ、今、日本の福祉の恩恵を受けられるのですよ。
日帝がもたらした数えきれない良いことの１つでしょう
日帝時代がなかったら、アメリカに請求しろってことですよ。
最後までお読みいただきましてありがとうございます。
40億の件ですが韓国の新聞記事で検索をかけましたが断片的な記録しかありませんでした。40億か韓国の赤十字に支払われ、そこで韓国側からの資金を合わせ運用し運用益から医療費を支援する予定だったみたいです。日本からの支援金40億はきちんと支払われていますが、韓国側からの資金が集まらず元のお金を崩しながらの支援金給付だったようです。また被爆者の会館も建てたようで支援金はそこをついたという話も載っておりました。日本からの支援金は間違いなく支払われたという記事はあるのですが、その先の韓国側の詳細な記録はみつかりません。厚生労働省 当時は厚生省の資料は1998年頃からの記録しかWEB上にはありませんでした。