安倍氏らが靖国神社に供物奉納 中国側は断固反対
2016年10月18日10:06 人民網
安倍晋三首相を含む日本の政界要人多数が秋季例大祭を行なっている靖国神社に供物を奉納した。17日の定例記者会見で中国外交部（外務省）の華春瑩報道官はこれについて「日本政界要人の誤った行為に中国側は断固反対する」と表明した。
華報道官は「靖国神社は侵略戦争に直接の責任を負う第2次大戦のA級戦犯を祀っており、われわれは日本政界要人の誤った行為に断固反対する。われわれは日本側に対して、侵略の歴史をしっかりと直視し、深く反省し、軍国主義と明確に一線を画し、実際の行動によってアジア隣国と国際社会の信頼を得るよう促す」と述べた。
間接的亡霊参拝は徒労
2016年10月18日14:54 人民網
亡霊参拝の魔の影が日本を去ることはない。
2013年12月の靖国神社参拝が国際社会に大きな波紋を広げて以来、春と秋の例大祭及び敗戦の日に靖国神社に供物を奉納す
ることが、日本の指導者の「新たな慣例」となったようだ。（人民日報「鐘声」国際論評）
日本右翼政治勢力は靖国神社問題で「してはならぬ事を知りながらしており」、我を忘れている。自ら亡霊を参拝、または間接的に亡
霊を参拝し、様々なシーンを演じ、我が物顔で、道理にもとる歴史観で日本の国としての発展の方向を相当混乱させ、地域さらには
国際秩序に災いのもとをまいている。
歴史は過去だけのものではない。現在、日本の誤った歴史観はその国際問題の扱いに深い影響を与えており、国際社会はこれを
明確に認識している。米国の戦略の識者は以前、オバマ大統領の広島訪問後、安倍晋三首相は真珠湾を訪問する必要があると指
摘した。日本政府は断じてこれを断った。日本政府の現在の歴史問題に対する姿勢から見て、安倍首相が真珠湾攻撃を「謝罪」でき
るだろうか？
日本メディアによると、日本は国連教育科学文化機関（ユネスコ）に今年度の分担金と任意拠出金を納めていない。その理由は、昨
年ユネスコが「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録した際、菅義偉官房長官が日本の見解が反映されていないとして、分担金
と任意拠出金の支払を留保していると表明したためだ。
南京大虐殺は第2次大戦時に日本軍国主義が犯した重大な罪であり、国際社会が広く認める歴史の事実だ。「南京大虐殺文書」の
世界記憶遺産登録は、全人類共通の記憶となることであり、歴史を銘記し、平和を大切にし、人類の尊厳を守る国際社会の責任を
示すものだ。だが日本政府は歴史の正義を顧みず、これまでの申請過程で不当なこだわりを見せただけでなく、現在もなお分担金
停止という「対抗」の茶番を演じている。
日本右翼勢力の目には、過去の侵略の罪を覆い隠すことが重要であり、国際社会に対する日本の義務はあってもなくてもよい駆引
きであることが分かる。
しばらくの間というもの、日本右翼は歴史問題でしきりに逆行し、現実分野で様々な方法によって戦後平和体制を突破し、矢も楯もた
まらずに歴史を改竄して自らを新たに装っている。右傾の政治目標を実現するため、日本政府は具体的な戦術選択において、「周
辺の安全保障上の脅威」を誇張し、安保政策の現有の枠組を突破する口実とした。また、うわべだけ調子を合わせて、今年夏の参
院選のように、かつて力強く推し進めた安保の議題を保留し、民意の反発を防いだ。さらに、徒党を組んで、海洋問題で7カ国集団を
引き入れ、米国に極力接近し、地域の摩擦を激化して私利を図ろうとした。
国内の民意を巻き込み、軍事同盟を強化し、安保の突破を追求する。日本のこうしたやり方は、第2次大戦勃発前後の歴史におい
て出現した「危険な日本」ではないのか？
もちろん、歴史の正義を前に、日本右翼のいかなる悪だくみも徒労に終る。人々は歴史の鏡から、この国の右傾化が意味する危険
を見抜いている。国際社会は、世界の平和が永遠の収穫であったことではなく、道理と正義を必要とし、明確な長期的戦略と行動に
よって守る必要があることをより明確に認識するべきだ。
大東亜戦争（太平洋戦争）について70年も経っているのに、戦犯扱いし、歴史を直視しろ、曲げるなと言っているのは特亜（中国・南北朝鮮）
だけです。
そして歴史を捏造しているのは反日国家の特亜です。特亜は歴史を都合よく変えないと立派な国家の成立が謳えません。
毛沢東も李承晩も多くの国民を虐殺しながら国家建設を行っていきました。現在の中共は歴史には封印し毛沢東を仰ぎ、
韓国は李承晩を建国の父（反対派もいますが）と仰いでいます。
天皇の存在により正統性のある長い歴史を持つ日本。明治維新からの目覚ましい躍進で欧米列強に引けを取らなかった日本国が
大東亜戦争に負けたのは特亜にとって小気味よかったでしょう。さらに戦後また目覚ましい発展をしてしまった。
アジア諸国は日本にずっと好意的で白人支配からの解放に感謝を表してくれています。嫉妬し日本を叩くことしかしないのは特亜だけです。
中国よ、日本を敵視するなら日本からのODAを断り、円借款を耳をそろえて返せ。と叫びたいです
https://www.jica.go.jp/about/report/2016/ku57pq00001uy0ve-att/2016_J_bessatsu.pdf
靖国神社への参拝は堂々と続けるべきで、「英霊」に感謝をし魂を敬うべきです。
日本は罪をおかしても亡くなれば安らかに眠ってもらいます。歴史上の人物、例えば謀反を起こした明智光秀、関ケ原の戦いで負けて斬首
刑を受けた石田三成も戒名をつけ立派に葬られています。
特亜の歴史は違います。遺体を残虐に切り刻み、または墓まで掘り返し遺体を破壊します。
霊に対して感覚が違うのです。憎悪、恨みは死後まで続きます。
宗教、思想が根っこから違ういますし、反日が加わって靖国神社の件は解決されないと思います。
ならば、日本は日本のやりかたを堂々とやっていくしかないと思います。
日本はどんな魂も等しく敬うということ世界にむけて訴えていけば、理解をしてくれる国は多いと思います。
菅官房長官、ユネスコ拠出金の停止検討 世界記憶遺産に「南京大虐殺の記録」登録受け
菅義偉官房長官は10月12日のBSフジ番組で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことをめぐり、ユネスコに拠出している拠出金について「政府として停止、削減を含めて検討している」と表明した。朝日新聞デジタルなどが報じた。
菅氏はユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたことについて、「一方的に中国の言い分だけで指定した」と指摘した。そのうえで、記者団が「ユネスコへの拠出金の停止や削減を検討するのか」と聞いたのに対し、「そういうことだ」と述べ、拠出金の停止や削減を検討する考えを示した。
菅氏は南京事件の犠牲者数に関し「事実をめぐり意見が分かれているのに、一方的に中国側の意向に基づいてユネスコが指定するのはおかしい」と疑問を呈した。
世界記憶遺産の登録に入れるためにユネスコに提出された1937年南京大虐殺に関する文書。
この問題については、自民党の二階俊博総務会長が11日、「ユネスコが『（南京事件で）日本は悪い』というなら、ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言えないとしょうがない」と述べ、拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示していた。
＜資料＞南京大虐殺記念館
「日本がユネスコを脅迫」拠出金停止の検討、海外メディアはどう報じたか
The Huffington Post : 2015年10月14日 10時32分 JST
ユネスコ（国連教育科学文化機関）に日本が供出している分担金について、菅義偉官房長官は10月13日の記者会見で、支払い停止を検討する考えを示した。中国の申請した「南京大虐殺の記録」が世界記憶遺産に登録したことを受けて「問題がある」と指摘した。
菅官房長官は「一方的な相手国の言い分のもとに決定される、そうした相手国が出した文章についても本物なのかどうか専門家の検証も受けていないとか、いろいろな問題があると思います」と指摘。「現在、審査の過程に加盟国が関与できないんです。申請文書に加盟国がアクセスできない。極めて不透明ですよね。どういうものが提出されたのか。透明性だとか公平性、当然のことです。そうしたことを含めて、現在のあり方といいますか、そこについては、見直しを強く求めていきたいと思いますし、我が国としては、ユネスコへの協力金のあり方を含め、支払いの停止等を含めてあらゆる見直しを検討していきたい」と述べた。
菅官房長官のこの発言について、世界各国はどのように報じたのか。
「日本がユネスコを脅迫」
国際通信社のロイターは菅氏の発言と対比させ、中国の華春瑩報道官の言葉を伝えた。
華報道官はこの日の記者会見で、「日本は国連関連組織への資金提供を止めるといって、脅迫できるかもしれない。しかし、歴史の汚点を拭い去ることはできない。もしそのようなことをすれば、汚点はより、黒くなる」と述べた。
（「Japan may halt funds for UNESCO over Nanjing row with China」より 2015/10/13 9:38 BST）
カタールの衛星放送「アル・ジャジーラ」は「ユネスコの南京大虐殺文書が日本を怒らせた」と題して、ロイターと同様の記事を配信。「日本と中国の見方に食い違いがあるにも関わらず登録が強行されたことに対し、日本政府は国連機関に資金提供をやめると脅迫した」としている。
「東京はユネスコとのドアを閉めた」
アメリカのケーブルテレビ局「CNN」は「東京は南京大虐殺文書に怒り、ユネスコとのドアをピシャっと閉じた」という記事で、菅官房長官の発言を中心に報道した。一方で、華報道官が中国・新華社通信に述べた「中国はこの文書が、平和を願い、また将来を見通し、人間の尊厳を保護するという、歴史記憶として肯定的な役割をするものだと考えている」という内容も紹介している。
「日本の新聞は、団結してユネスコを非難した」
イギリス・ガーディアン紙の記事見出しは「日本、南京大虐殺をめぐりユネスコへの資金提供を止めると脅迫」というもの。菅官房長官や華報道官の発言を報じると同時に、「日本の新聞は、団結してユネスコを非難した」として、日本の報道状況について伝えた。
記事は「保守系」のメディアとして、10月11日付の読売新聞の社説の一文「文化財保護の制度を「反日宣伝」に政治利用し、独善的な歴史認識を国際社会に定着させようとする中国の姿勢は容認できない」を紹介。「リベラル」メディアとして、朝日新聞の11日の社説も取り上げた。そこには、「新華社によると、登録された記録には、事件の死者を30万人以上と記した文書もある。死者数を裏付ける手がかりは乏しく、中国でも多くの歴史学者が疑う数字だ。だが、それを公然と論じる自由な空気はない」とされている。
「日本、自虐的報復」
中国の新華網は「日本、ユネスコへの唯一の自虐的報復」との記事で菅官房長官の発言を報じた。記事は、「お金で歴史を曲げることはできない」と主張。「世界は南京大虐殺の真実に注意を払うべきだ。また、世界は日本がお金で国際社会を脅す醜い行為の目撃者となる」と続けた。
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