釣魚島の主権問題、米国の間違った言論を批判＝中国外交部
中国外交部の陸慷報道官は3日、記者からの質問に回答した際に、いわゆる米日安保条約は冷戦時代の産物であり、中国の領土主権と正当な権益を損ねるべきではないと表明した。陸報道官は米国に対して、釣魚島問題に関する間違った言論を停止するよう促した。
記者からは「日本メディアの報道によると、米国のマティス国防長官は訪日中、米日安保条約が釣魚島に適用されると再確認した。中国側はこれについてどう論評するか」という質問があった。陸報道官は次のように回答した。
釣魚島及びその付属島嶼は古来、中国固有の領土であり、これは書き換えが許されない歴史の事実だ。いわゆる米日安保条約は冷戦時代の産物であり、中国の領土主権と正当な権益を損ねるべきではない。
我々は米国に対して責任ある態度をとり、釣魚島問題に関する間違った言論を停止し、関連問題のさらなる複雑化を回避し、地域情勢の不安定性を高めないよう促す。
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米新国防長官の来訪、落ち着きを失う日本
2017-02-04 09:24:42 | 新華網
中国人の春節（旧正月）連休中、米国防総省の新たな主が待ちきれないとばかりに東アジアに駆けつけ、米国の地位を固めようとし
ている。マティス新国防長官は昨日韓国に到着し、東アジアの同盟国である韓国と日本の訪問を開始した。トランプ氏との関係改善に
期待する日本は、マティス長官の今回の訪問目的が「在日米軍経費負担拡大」であることを懸念しながら、長官に釣魚島を「日米安保
の協力範囲内」に収めるよう呼びかけている。
トランプ大統領は選挙中、韓日との軍事同盟は米国にとって「不公平」であり、米国が多く負担するのに日韓が利益を得るとした。ま
た韓日は朝鮮のミサイルの射程範囲内にあり、自国の核兵器庫を発展させるべきだと述べた。そのため米メディアは、マティス長官の
訪問は米国と日韓にとって、軍事同盟と二国間関係を「確認」する旅になると判断している。
朝日新聞（電子版）は2日「日本は同盟『安乗り』？負担焦点」と題する記事で、「マティス長官は3日に来日すると、安倍晋三首相、菅
義偉内閣官房長官、岸田文雄外相、稲田朋美防衛相と会談する。日米が防衛費をいかに分担するかが最大の焦点になる」と伝えた。
またロシアメディアによると、マティス長官は訪日中、日本に自衛能力を強化するよう求めるという。日本の国防費はGDPの1％にも満
たず、トランプ大統領が不満を募らせているという。