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FOX新聞館ブログ版             香港・台湾・中国 NEWSコラム+不謹慎発言

WTO両岸同時加盟?

2001-08-23 12:03:58 | [ML] china-ml
こんにちは。フォックス淳子@香港です。日本の皆さん、台風の被害大丈夫でしたか。

ところで突然ですが、WTOに両岸が同時加盟する事になったんですか...? まだよく記事探してませんが、台湾紙と産経ぐらいしか見つからないので、よくわからない。これだけ見ると、両方円満みたいな感じなので、それならそれでいいんですが、そんなにスムーズに行くもの...?

WTO加盟 中国、台湾と“同時”に
(産経 朝刊一面 2001.08.23)
http://www.sankei.co.jp/paper/today/itimen/23iti002.htm

WTO/中國:兩岸11月入世 經部:9/14最後一次會議
(東森新聞網 2001.08.22 16:55)
http://www.ettoday.com/article/91-557788.htm

龍永圖:兩岸11月入WTO已成定局
(聯合新聞網 2001.08.23)
http://udnnews.com/NEWS/FOCUSNEWS/TAIWAN-CHINA/430324.shtml

中共首席代表:兩岸可望11月先後加入WTO
(中時電子報 2001.08.23)
http://news.chinatimes.com/Chinatimes/moment/moment/0,1100,900823001,00.html

自由時報、出てへん(不機嫌?)

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Junko FOX

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1 コメント

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いよいよ大詰め、中国WTO加盟 (ゾンビ)
2005-10-14 17:45:27
(2001.09.08 16:34JST)



結局、台湾は1日遅れで加盟つうことでお話まとまったらしいです。この間シカトしてた自由時報を見に行かねばと思いつつ、なんかIEの調子がエレエ悪いので(特に多言語環境関連)中文サイト見るのが不安な今日この頃。



ところで



> WTO:中国に対する加盟条件まとめた合意内容が明らかに



> もっともこの「中国だけを対象にした特別セーフガードの創設」

> の部分は、日本の新聞でしか見かけない(苦笑)ので詳細不明。



この間からこの具体的内容を探していたのですが、産経に出てました。ありがとうよ、フッ。



日本のタオル屋もデモやってるみたいだし、これでまたチューゴクで関係もねえのにイジめられる駐在員さんが増えるんじゃねえかねっと。自分とこの利益しかアタマにねえ欲ボケの繊維屋制裁した方が早いんじゃねえの。



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WTO作業部会 中国の輸出攻勢歯止め

 特別セーフガード創設/反ダンピング発動緩和

 中国側 加盟後提訴の可能性

(産経朝刊経済欄 2001.09.08)





中国の加盟交渉を進める世界貿易機関(WTO)の作業部会が十一日からジュネーブで開催され、中国の加盟条件を組み入れた多国間の合意文書案の採択を行う。加盟後の経過措置として、中国の輸出品を対象としたセーフガード(緊急輸入制限措置)や中国への発動を緩和する反ダンピング(不当廉売)措置などを加盟条件とする。加盟後の中国の輸出攻勢に一定の歯止めをかけるのが狙いだが、中国側が不服として加盟後にパネルで措置の是非を争う可能性もある。中国問題は加盟が実現した後にも尾を引くことになりかねない。(末永恵)



合意文書案では、共産圏である中国が自由経済体制に参加するための条件として、国営企業などの整備を進め、外資の参入を簡素化する国内制度の改革を求める一方で、中国の競争力拡大を懸念する加盟国の保護策としての対中特別措置の設置を明記した。



特別措置は、一九九九年十一月に北京で開催された米中交渉の二国間合意における内容が土台となり、「中国は最恵国待遇(MFN)の原則に基づいて米国以外への適用も飲まされた」(経産省幹部)経緯だ。



加盟条件の対中特別セーフガードは、特定国をターゲットにしたセーフガード発動を禁止する従来のWTO協定の特例措置で、中国の輸出品を対象に加盟後十二年間、適用される。「中国の安価な輸出品が大量に入ると各国の産業は打撃を受けかねない」(外務省)ため、保護策として中国製品の輸入量をコントロールすることにした。



また、二〇〇四年末に廃止され、以後一般セーフガードに組み込まれる予定の繊維製品に対するWTO繊維協定は、対中繊維特別セーフガードとして二〇〇八年末まで、中国に対してのみ発動可能にする。反ダンピング措置も特例的に中国をターゲットに中国の加盟後十五年間、発動条件を緩和させる。輸出相手国の生産コストなどに基づき輸出品の正常価格を算定する。



しかし国営、国有企業が多い中国は完全な自由市場経済体制とはいえず、中国製品に対しては、加盟国が反ダンピング措置発動の際の正常価格の算定問題を長年の懸案としてきた。正常価格算定は、中国を第三国の国内価格や生産コストを指標とする「非市場経済国」扱いとする。



セーフガードや反ダンピング措置の対中特別措置は、中国を市場経済体制に取り込む難しさと、今後、中国製品に国内市場を席けんされるという既存加盟国の脅威の表れといえる。



WTOは特定の国を対象とした差別を禁止し、自由貿易の円滑化を推進する立場で、中国が加盟後“不当”な措置として、セーフガードなどで訴える加盟国を逆に提訴する事態も予測される。外務省では「中国を包括的な法律体制に組み込むメリットはあって

も、加盟後はWTOのルールに乗っ取って、紛争解決機関に訴える可能性はある」と、中国加盟問題の複雑さを露呈している。



≪主な対中国特別措置≫ 



特別セーフガードの創設         



・WTO加盟後12年間、中国からの急激な輸出に対して中国だけを対象に輸入制限が可能



繊維セーフガードの発動期間延長     



・中国以外の加盟国は2004年末で廃止されるが、中国だけは2008年末まで発動可能



反ダンピング措置の発動条件緩和     



・加盟国が中国の産品に対して反ダンピング措置を発動しやすくする
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