尖閣諸島３島の民有地、国が借り上げ
（読売 速報社会欄 2003.01.01 03:04JST）
日本固有の領土にもかかわらず、中国、台湾が領有権を主張している沖縄・尖閣諸島をめぐり、日本政府が同諸島最大の「魚釣（うおつり）島」など３島の民有地を年間約２２００万円で借り上げていたことが分かった。
昨年１０月に賃借権を登記しており、３島の転売に歯止めをかけ、第三者の上陸を阻止するなど、国として領土を安定的に管理しようとする意図があるとみられる。領土問題で国が民有地を借り上げるケースは過去に例がない。国の管理強化策は、尖閣問題に毅然と対応していこうとする政府の姿勢を示すものと言えそうだ。
読売新聞の調べや不動産登記簿によると、政府が借り上げたのは、尖閣諸島の５つの島のうち、「魚釣島」（約３・６平方キロ・メートル）、「南小島」（約０・３２平方キロ・メートル）、「北小島」（約０・２６平方キロ・メートル）の３島。いずれも無人島で、沖縄県外に住む男性が所有している。
借り主は、地方行政を所管する総務省で、昨年４月１日から今年３月３１日までの１年間、計約２２５６万円の賃料で土地の賃借契約を結んでいる。
関係者によると、尖閣諸島の管理の在り方をめぐっては、中国や台湾で領有権を主張する活動が活発化し、抗議船多数が領海侵犯したり、強行上陸したりするトラブルが起きた１９９６年ごろから、政府内で議論されてきた。
「尖閣は国の固有の領土。これは微動だにしない」（政府関係者）との基本姿勢を踏まえた上で、どうすれば尖閣諸島の民有地を政府が安定して管理できるか、自然環境保護の観点などからも様々な検討が行われ、最終的に「賃借権設定」という手段に落ち着いたという。
国が所有者に相応の賃料を支払うことで、島の転売に一定の歯止めをかけることができるほか、仮に所有者が第三者に転売しても、賃借人としての権利を主張できる。また、国は賃借権に基づき、第三者が不法上陸したり、勝手に建造物を建てたりすることを阻止できる。尖閣諸島では、これまで、日本の政治団体が灯台などを建設したり、国会議員が上陸したりして、中国、台湾側が抗議した経緯がある。政府は、来年度以降も毎年、契約を更新していく方針という。
尖閣５島のうち、国が借り上げた３島以外のもう１つの民有地「久場島」（０・８７平方キロ・メートル）には賃借権は登記されておらず、「大正島」（０・０４平方キロ・メートル）は国有地。
尖閣諸島をめぐっては、１９６８年に国連アジア極東経済委員会などが東シナ海の海底調査を行い、石油資源が埋蔵されている可能性が指摘された後、７１年から中国、台湾が領有権を主張し始めた。
今回の借り上げの目的について政府関係者は「問題が起こった時には毅然と対応するために、政府がきちんと管理していくということだ」と話している。
◆尖閣諸島 沖縄・石垣島の北北西約１７０キロの東シナ海に位置し、５つの島と３つの岩礁からなる。総面積は計約５・２平方キロ・メートルで、山梨県・河口湖ほどの広さ。行政区分は石垣市に属する。１８９５年に閣議決定により正式に日本の領土に編入、１９３２年に大正島を除く４島が開拓者の子供に払い下げられた。魚釣島には最盛期には２５０人が住んでいたが、現在は無人島。戦後、米国の施政下に置かれ、７２年の沖縄返還に伴い日本に返還。中国は９２年に制定した領海法で同諸島を中国の領土と明記し、台湾は９９年に領土として領海の基準線を定めている。
---
日本媒體報導 日本政府向私人承租釣魚台3小島
（東森新聞報 2003.01.01 15:06TWT）
http://www.ettoday.com/2003/01/01/303-1394557.htm
日本租釣魚台3島 外交部：我國才擁有釣魚台的主權
（東森新聞報 2003.01.01 15:40TWT）
http://www.ettoday.com/2003/01/01/303-1394572.htm
外交部重申釣魚台主權屬於中華民國
（中央通訊社 2003.01.01 17:47TWT）
http://news.yam.com/cna/politics/news/200301/200301010204.html
