夫婦別姓が決まりそうな感じ。
これについては朝に書いた。
今回は夫婦別姓を経団連が推し進めるのは何故か？を考えたいと。
経団連は大企業が連携して政権に対して物申す団体だ。
この経団連がなぜ夫婦別姓の早期実現を言うのか？
記事にあるように企業内では旧姓呼称を禁じていない。
しかも、記事では企業のほとんどは夫婦別姓に賛成してないと言う。
経団連の上層部が何かの意図をもって夫婦別姓を実現させたいと思っているという事だ。
経団連にとって夫婦別姓がどのような意味を持つのか？
これは簡単な事だ。
移民を受け入れ、日本に定住させるには日本の戸籍制度がネックになるという事だ。
つまり、日本の持ついろいろな独特の仕組みを破壊し、安価な労働者の作業所としてしまおうと言う試み以外にない。
夫婦別姓に賛成する立憲民主党の支持母体は労働組合、JAなどの安価な移民労働力を必要とする企業である。
まあ、日本の事など考えていない企業が、自分たちの利益のために制度破壊を推し進めていると言う事だろう。
とにかく産業団体は日本人の敵であることは明白。
我々にできる事は大企業の生産物を買わない事だ。
中小企業の物を消費する事が一番だ。
ただ、これだけでは何の影響も与える事は出来ないだろう。
日本の戸籍制度を補完する民間の仕組みを作る事も大切になるのではなかろうか？
まず、国に任せず自分の住む自治体が我々の生活を支えるために活動する事が大切である。
このためにも市長村議会への積極的参加を。
