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厚労省&早川マップコラボ。

2013-02-25 13:11:00 | ノンジャンル
個人的な意見ですが、ベタベタプロットされてる産地(おおまかに県単位で)はなんであれ避けて通れば間違いないと思います。魚介類は選別がむずかしいですが。

〈福島第一原発事故の放射能汚染地図と食品汚染マップ〉

Marcoさん作成。厚生労働省「食品中の放射性物質の検査結果について」2013年1月分のデータを早川マップにプロット。まだまだ広範囲でセシウムが含まれている。労作です。

http://after-311.sakura.ne.jp/wp/wp-content/uploads/2013/02/17436418d230f845577da9f0878888ba.jpg

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知らぬ存ぜぬ、関知せぬ。

2013-02-25 10:45:00 | ノンジャンル
野呂美加さんのコメント

結構、チェルノブイリの基準のことよくよく知っている政府。
ところが子供の保養に関して、急に知らないとなっている。
これは、完全に意識的に無視していますね。無知だったらまだ精神的に落とし所あったけれど、これって、国家による組織的犯罪!


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今回の参議院予算委員会では、他にも森ゆうこ議員、吉田忠智議員より「子ども・被災者支援法」に関して鋭い質疑がありました。メディアの露出も少しずつですが増えてきています。

◆みどりの風 谷岡郁子 参議院予算委員会「補正予算一般質疑」

「子ども・被災者支援法」については5分10秒~。
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=c6OqkgJFUDk

谷岡:子ども被災者支援法にかかって具体的なことをお聞きしたいのですが第5条4項には、被災者の意見を反映させなければならないとありますが、パブコメですとか、会合ですとか、今まで、復興庁は何回主催したか?

根本:現時点で、パブコメとか、被災者の方からのヒヤリング等の会合を主催した実績はないが、各種、会合等で様々なご意見を伺っている。

谷岡:国がそれを行わなければならないと法律に明快に書いてある。去年の6月に通った法律だ。民主党政権がそれをやってこなかったということだが、大臣、新たな政権になっておやりになるか?

根本:確かに、国が主催したことは今までありませんが、今までの、これからも、様々ご意見をお伺いしたうえで、意見交換をさせていただいたうえで、その意見も踏まえて政府としての考えを整理した上で、パブリックコメントの実施等、改めて広くご意見を伺う機会を設けたいと思います。

谷岡:国が責任をもって、まっとうな方法をとして主催してそういうことをやることは絶対に必要だと思います。やっていただけますね。

根本:当然、色々、これから検討していく訳ですが、これまでの意見を整理した上で、パブリックコメントの実施等、幅広く意見をうかがう機会を設けたいと思います。

谷岡:発議者ととして申し上げますと、この法律は、たった一つのその前例であるチェルノブイリの、チェルノブイリ法を参考にしている。そこで、チェルノブイリ法に関する基礎的な事実としてお伺いする。チェルノブイリ法では強制移住は何ミリシーベルト以上になっているか?

根本:チェルノブイリ法においては、移住が義務づけられていますのはチェルノブイリ法においては、5以上となっております。

谷岡:5ミリシーベルトですね。

根本:5ミリシーベルトです。

谷岡:では、住民に選択権のある移住権がついているそれは、どのくらいの量になっていますか?

根本:先ほどの強制避難の基準は、1年目は、年間100ミリシーベルトで6年目以降に5ミリシーベルトと、順次、引き下げが行われたと聞いておりますが、移住を認める権利を認める地域は、チェルノブイリ法の地域設定としては1ミリシーベルト以上となっていると思います。

谷岡:その場合、住居ですとか、仕事を見つけるとか、どのようなサービスがありましたでしょうか。

根本:チェルノブイリ法においては、その支援政策としては移住費用、住宅雇用支援、喪失した資産の補償と承知しております。

谷岡:では、それを選択しなかった人たちがきれな食べ物を食べたり、健康を確保するためのどういう支援がありましたでしょうか?例えば、保養などを含めまして。

根本:チェルノブイリ法によりますと、居住を継続した場合、医療サポート、精神ケアサポート、支援政策として用意されていると承知しております。

谷岡:子どもの保養に関してはいかがでしょうか。

根本:ただいまの質問については、事前に通告がありませんでしたので、手元に私も用意してありません。

谷岡:昨日、チェルノブイリ法の基本的なことについては、お聞きしますと通告いたしました。そして、こういう問題について、先例に学ぼうとするのは、この事故がおきたあとでの、国としての当然の態度であろうと思っておりますし、子ども被災者支援法には、国の責任ということが明確に書かれております。そして、自主避難の問題に対する支援そして、それの父親が会いに行くための高速料金、そして新たな二重生活になったための負担の軽減、そのための支援。こういうことを、私たちは再々、申し上げてて来た。また、中にいる人々の、医療の検査であるとか、また、子どもたちが免疫を下げてがん等に対抗出来るための1ヶ月以上の年間の保養。そのための家族が連れ出すことができることができるような、高速道路の無料化、こういうことは、大きな額ではありません。これを期待して参りました。このことを私たちはお願いして来たわけです。総理の話でわかっておりますから、今日は中身を話している。そして、帰還は、ソ連よりも、20年後のこの日本においては、より基本的な人権というものを、考慮したということをやる必要性があるだろうということを申し上げている。これに対して、麻生副総理、どう考えているか。

麻生:質問の通告がありませんでしたので、一般的なことしかお答え出来ませんが、今、仰られた内容を詳細に一つ一つ内容を述べられる立場にはありませんし、知識もありませんけども、今、仰られていることに関しては、理解のできるところであります。

谷岡:ありがとうございます。そして、この自己決定権という基本的な人権においてですね。すでに帰還を諦めている人たちがいつまでたっても、新たな生活を、新天地で再建出来ないという問題があります。これについても、そろそろ支援が必要なのではないでしょうか。その基本的な理念だけを、副総理にお聞きしたいと思います。

麻生:かれこれ、2年に年月が経過がしておりますので、これまでの初期対応が悪かったとはいえ、間違いなく被災を受けている国民という立場を考えれば、今、仰られていることの理解は出来ると思います。
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御堂岡 啓昭
知らないというのはウソです。というのが、衆議院でウクライナ視察をしっかり
やってきています。 → 衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団報告書 http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/201110cherno.htm

衆議院チェルノブイリ原子力発電所事故等調査議員団報告書
www.shugiin.go.jp

隕石のこと。

2013-02-25 02:44:00 | ノンジャンル
中田 絵美
【ロシアでの隕石のこと】

ロシアでの隕石の件、実は事前にわかっていた事なんじゃないかなと思っていました。

なぜなら、つねにNASAなどが、隕石の情報を24時間体制でチェックしていて、何か起きる前に対応出来るようになっていると、NASA関係の知り合いに聞いていたからです。

大きいものなら、何年か前に発見出来ていれば爆撃して回避させる技術があります。

小さいものでも、どこに堕ちるか、被害はどの程度出るか、あらかじめ計算出来ます。

隕石がくることって、絶対に突然っていうことはなく、避難を呼びかけられたはずなんです。

もしもNASAの管轄でなくても、ロシアも宇宙技術が高い国なのに、何も知らせなかったとは、何か意図があると思います。

情報が隠されていたんだと、私は思ってしまいます。

もちろん、日本に堕ちる隕石もJAXAが24時間体制で観測しており、事前に発見可能なのですが、昨年2012年、JAXA法が改正されてしまい、宇宙事業は「平和目的に限る」という規定がなくなり、防衛分野の研究も可能になり、利権が絡むようになってしまっていると思うので、もし何かが起きるとしても、情報が隠蔽される可能性があると思い、私は今回の件でゾッとしています。
 
2011年にJAXA法改正があるとの話を初めて知った時、大変危機感を感じ、私は反対を呼びかけたんですが、ツイッターでJAXA法改正賛成の声に批判を受け、JAXA関連の人にも呼びかけましたが、反応なしで(もうその時点では話が進んでしまっていたんだと思います)、私自身も他の問題のことに色々気を取られ、いつの間にか諦めてしまっていました。私一人では何も変えられなかったかも知れませんが、もっと頑張れば良かったと物凄く後悔しています。

先日の堤未果さんのトークイベントで「法改正には裏が必ずあるから注意するように」というお話があったけど、今後も法改正には充分警戒していきたい。

以下、2012年6月のJAXA法改正についての記事です。

「防衛分野の研究、JAXA可能に 改正宇宙機構法が成立」
日本経済新聞 http://s.nikkei.com/Lk4fR0

宇宙航空研究開発機構(JAXA)の事業を「平和目的に限る」とする規定がなくなり、防衛分野の研究も可能にする改正機構法が20日の参院本会議で可決、成立」。JAXAは今後、専守防衛の枠内で情報収集衛星や早期警戒衛星なども開発できるようになる。首相や関係閣僚に宇宙政策を助言する「宇宙政策委員会」の内閣府への設置も決まった。これに伴い文部科学省の宇宙開発委員会は廃止される。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2002Y_Q2A620C1PP8000/