命紡ぐ、教訓はいま・・・。

命紡ぐ、あの日を胸に刻んで。
平成７年（１９９５年）１月１７日午前５時４６分、淡路島北淡町野島断層を震源とするマグニチュード７．３の地震が発生した。


阪神淡路大震災から１７日で丸１２年。
雨の朝、被災地の公園で、街角で、それぞれの家で、人々は大きな犠牲と被害に思いをはせた。激震の中で生まれた新生児たちは、この春にはもう小学校を卒業する。それほど時間がたった。震災の痕跡は深く潜っている。
被災地では１６日夕から恒例の追悼行事が始まり、６４３４人の犠牲者の冥福を祈った。


昨年にも掲載しましたが、今年も同じ画像を掲載します。

ろうそくをともし、じっと竹筒の灯を見つめる女性　【 出展：mainichi INTERACTIVE 2006.01.17 】


阪神大震災きょう１２年──経済水準は回復、地域間格差広がる 　【 日経ネット関西版 】
震災前に比べて兵庫県内の総人口は約７万人上回り、被災１２市の実質総生産の水準もほぼ回復したが、地域間格差は広がるなど復興の道のりは一様でないようです。
県によると、昨年１２月現在の県内の総人口は約５５９万６０００人。復興特需で急増した被災１２市の実質総生産は１９９６年度を境にマイナスに転じたが、２００５年度（速報値）は約１３兆円で、１９９３年度を「１００」とすると「９５．５」までの水準に回復した。
県は今年度から震災復興事業を模様替えし、新たに「震災復興フォローアッププロジェクト」を掲げた。「高齢者の自立支援」や「まちのにぎわいづくり」など計百事業に取り組むほか、県有施設の耐震化事業などを防災・減災対策の要に位置づける。
震災で生じた公債費の償還が一巡。財政負担が緩和され、悪化の一途をたどっていた起債制限比率などで好転の兆しがみられるが、県債残高が０６年度末には３兆２４００億円余に達する見込みで、借金体質の改善は進まない。


そして、日本経済新聞社が実施した「広域的な防災対策に関するアンケート」で、大規模災害への備えは自治体によって進ちょく状況に大きな差がある実態が浮かんでいるようです。
「次なる大災害」でひとりでも多くの命を守るためには、建造物の耐震化や災害弱者対策など、現代社会のもろさをいち早く克服することが不可欠のようです。


阪神大震災１２年自治体アンケートから──もしもの備え、格差鮮明 　【 日経ネット関西版 】
中央防災会議は２００５年３月、東南海、南海地震と東海地震を対象に、「今後１０年間で被害を半減させる」とした地震防災戦略を決定。今後３０年以内に５０―６０％の確率で発生する東南海、南海地震については、想定死者数を約１万７８００人から約９１００人、経済的被害を約５７兆円から約３１兆円に減らす減災目標を掲げた。
この目標を達成するには、自治体が地域目標を決め、計画的、効率的に防災対策を進めることが重要。その策定率が１割にとどまるという今回のアンケート結果は、国と地方の足並みがそろっていない現状を浮き彫りにしたといえる。
東南海、南海地震に関しては、０３年に対策大綱、０４年に防災対策基本計画が決まり、建造物の耐震化や津波発生時の避難場所・経路の確保、情報提供のあり方などハード、ソフト両面について、自治体が取り組むべき施策を詳細に列挙している。
アンケートではこれらの施策を１２項目にまとめ、「これまでに重点を置いた施策」と「今後、重点を置く施策」を複数回答で聞いた。
前者のトップは「防災計画などの策定」で３分の２の自治体が挙げた。以下は「避難訓練などを通じた防災意識の浸透」「飲料水や食料などの備蓄の充実」の順。後者のトップ３は「災害弱者に対する諸施策」「家具の固定化など、家庭内の安全対策の推進」「防災情報の伝達方法の強化」で、顔ぶれが変わった。
自治体の防災対策が大局的な視点から、細部へと移行している様子がうかがえるが、過去の重点施策についても、道半ばの自治体が多く、一層の充実が求められる。
阪神大震災から１２年。財政的な事情から費用対効果がすぐに表れない防災対策に積極的とはいえない自治体も少なくないが、「あの日」の教訓を忘れずに、住民の命を守る責務の重大さを再認識すべきだと考えます。
【 日経ネット関西版より引用抜粋しました 】


忘れない、忘れられない。


亡くなられた尊い命に、合掌。