能登半島地震・救援物資とボランティアの動きは。

余震が続く中、２９日現在、輪島市など２市２町の３６カ所の避難所には依然１６５３人（午前８時現在）の避難生活が続いているようです。

支援体制も整いつつあり、石川県は救援物資の“リストアップ方式”を取り入れ、不要な物資の山積みを防いでいる。
救援物資もボランティアも必要に応じ…石川県が新手法 【 YOMIURI ONLINE 】
また、被災者の要望などを見極めるため、輪島市が、ボランティアの受け付け登録を発生から３日目に遅らせ、本格的な活動は４日目の２８日から開始。過去の震災を教訓とした支援の受け入れ方法が広がっている。

新潟県中越地震では、同県長岡市に水、食料などのほか、不足解消後も、毛布や紙おむつなどが殺到。山積みにされ、物資をさばくのに時間と人手が取られた。これを教訓に、長岡市は今年１月、地域防災計画を改定し、一般からの物資を受け付けないことにした。
１０月２３日の地震の後、同市に届けられた物資は３週間で約４万６千件、１０トントラック約４５０台分。市役所ロビーのみならず裏の駐車場、体育館、学校の校舎などが段ボール箱でごった返した。大半が、特別に送料無料となった「ゆうパック」。個人からの物資は小口がほとんどで、中身もばらばら。１つの段ボールに何種類もの物資が入っているものもあった。仕分け作業は担当職員だけでは間に合わず、他の部署やボランティアも動員。数十人が約１カ月間、作業に追われた。
結局、古着などが大量に余り、民間の倉庫３カ所を有料で借りて保管。処分した物も多かったようです。

石川県は、長岡市の例を参考に被災自治体と検討。その結果、支援物資について、県に申し込みがあった場合、県厚生政策課が一覧化。それを、輪島市など被災３市４町に示し、必要と申告されたものだけを送り主に依頼する方法にした。
これにより、実際に送られてくる物資は限られ、２７日夜までに、県に申し出があった１０８件のうち、自治体に届いたのは１６件だけ。輪島市は、２か所の保管場所に水や毛布などを種類別に整然と並べている。
同課の森新一郎課長は、「要望が変化しても対応できる。頂いたものを有効利用できる」としている。
また、地震発生から３日目に始めた輪島市のボランティア受け付けは、「態勢をきちんと整えたうえ、ニーズもつかむため」（輪島市災害対策ボランティア現地本部の七尾幸子本部長）という。直後に開始して指揮系統が混乱するなどの過去の例を教訓にした。
２８日、同市門前町地区では、県内外から訪れた約１３０人が壊れた家財道具などの片づけを手伝った。

そして、能登半島地震の被災地にボランティアを運ぶ石川県のシャトルバスが、２９日から運行された。
地震被災地へのボランティアバス始動、１４０人運ぶ 【 YOMIURI ONLINE 】
ボランティアの車が現地に殺到して復旧の妨げになるのを防ぐためで、４月４日まで運行される。バスは、早朝に金沢、羽咋（はくい）両市を出発し、夜に被災地を出て出発地に戻る。
初日は、バス５台が午前８時４５分ごろから、輪島市門前町地区の災害ボランティア現地本部駐車場に到着。乗ってきた１４０人が１７か所の避難所などに分かれ、仮設トイレの清掃やごみの分別などを手伝った。
ボランティア活動は２８日から本格化し、阪神大震災で被災した神戸市や新潟県中越地震を経験した同県小千谷市からも駆け付け、自らの震災体験を基に被災者やほかのボランティアに助言している。小千谷青年会議所の仲間４人と参加した山崎亮太郎さん（３３）は「地震で何もかもが無くなり、住民は今が一番悩むとき。恩返しも含め、手助けできれば」と話していた。
穴水町では、県立穴水高校の男女生徒約６０人が参加し、炊き出しの手伝いなどをした。

ボランティア募集及び義援金の受付先等については、東京ボランティア・市民活動センターのページがまとまりがあるので掲載しておきます。
能登半島沖地震 / 東京ボランティア・市民活動センター
ボランティアの活動と支援物資については過去の教訓が生かされているようで今のところ混乱は起きていないようです。

助け合いとは、出来る人が、出来ることをすることに尽きると思います。