3.7 職業紹介所
他の雇用主に求人及び労務サービスを提供する企業は、開業する前に、シンガポール人材開発省（MOM）から職業紹介所ライセンス（Employment Agency Licence）が必要です。
職業紹介所には、ヘッドハンティング会社、エグゼクティブサーチ会社、外国人家事労働者代理店、国内外人材派遣会社、建設業務労働者代理店、オンライン求人ウェブサイト、ナニー代理店等が含まれます。
3.8 旅行会社
旅行又は旅行パッケージ（パッケージの一部とする運送サービスを含む）の手配及び販売する企業は、シンガポール政府観光局（STB）に旅行代理店ライセンス（Travel Agent’s Licence）を申請する必要があります。
事業範囲は『旅行代理店法』(Cap.334)第4条のいずれかの項に該当する場合、ライセンスが必要です。
（1） 個人旅行に使用されるチケットを販売する、又はそのほかの方法で交通手段を手配する。交通手段が会社所有である場合、旅行代理店ライセンスを申請する必要はない。
（2） シンガポール国内外の目的地へのチケットの販売、宿泊の手配、ビサの申請代行。交通手段、宿泊施設が会社所有である場合、旅行代理店ライセンスを申請する必要はない。
（3） 交通手段の使用権の購入又は転売
（4） シンガポール国内外ツアーの手配又は実施
（5） 上記のいずれかの活動を行う意思がある
3.9 金融又は資金管理サービス
シンガポール金融管理局（MAS）は、金融及び資金管理サービスのライセンスの発行を管理しています。ライセンスは3つの種類があります。
（1） 証券を扱う企業ためのCMSライセンス（Capital Markets Services License）
（2） 金融商品取引所に対して発行される商品ライセンス（Commodity License）
（3） 助言サービスを提供する金融会社のための金融アドバイザーライセンス（Financial Adviser License）
シンガポール金融サービスライセンスのマニュアルは、2種類のライセンス（CMSライセンス及び金融アドバイザーライセンス）、免除要件、取得方法、申請要件、申請手続き及びその他の関連情報を説明しています。
3.10 飲食業
飲食業に関連する全ての企業は、国家環境庁（NEA）からの飲食店ライセンス（Food Shop License）を取得する必要があります。国家環境庁は、ライセンスを発行する前に、現地審査を行います。その他のライセンスは以下の通りです。
（1） シンガポールイスラム宗教評議会（MUIS）によって発行されたハラル認証
（2） 酒類（ビールを含む）の小売のために酒類認可庁（Liquor Licencing Board）によって発行された酒類ライセンス（Liquor Licence）。消費がオンプレミスかオフプレミスかに応じて、ライセンスの種類が異なる。
（3） タバコ製品の小売のために、保健科学庁によって発行されるタバコ小売ライセンス
（4） セントラルキッチンを経営する場合、工場登録（Factory Registration）及び農食品・獣医庁（AVA）によって発行される肉類・魚加工施設又は冷蔵倉庫を経営するためのライセンスが必要
（5） 加工食品や食品器具を輸入しようとする場合、シンガポールの農食品・獣医庁（AVA）の食品管理部（FCD）から輸入食品原料ライセンスを取得する必要がある。
3.11 イベント運営業
各イベントを開催するイベント運営会社は、開催されるイベントに応じて、1つ又は複数のライセンスを取得する必要があります。それらのライセンスには、芸術・娯楽ライセンス(Arts Entertainment Licenses)、著作権許可(Copyright Permit)、公共娯楽ライセンス(Public Entertainment Licenses)、見本市許可(Trade Fair Permits)、動物展示ライセンス(Animal Exhibition License)等が含まれています。
3.12 動産業者
シンガポールの不動産業界の重要性が高まっているため、政府は、業界をより適切に規制し、消費者の利益のために基準を引き上げるために、新たな法定の認可庁を設置しました。新たな基準は不動産業者のライセンス制度を強化し、不動産業者の強制登録を導入し、新しい業界規制を確立しました。
3.13 出版業
出版社は本、雑誌、新聞、その他の定期刊行物等の書物を発行できます。新聞許可証（Newspaper Permit）及び印刷ライセンス（Printing Press License）は、シンガポールにおいて出版業を始めたい者に必要な2つの主要なライセンスです。
3.14 電気通信事業
シンガポールにおいて、電気通信サービスに関連する事業を経営するために、いくつかの法的要件及びライセンス要件に該当する必要があります。ライセンス要件は、提供される電気通信サービスの種類によって異なります。事業活動の種類ごとに強制的なライセンスが必要であり、1つ又は複数の追加ライセンスが必要になる場合もあります。
3.15 教育機関
教育機関の設立、又は教育サービスの提供には、1つ又は複数のライセンスが必要です。各ライセンスは、地方自治開発省、及び（又は）教育省等の政府機関によって発行されます。
通常、シンガポールにおいてライセンス・許可の申請は、会社の設立が成功した後にのみ行うことができます。但し、場合により、ライセンス・許可の申請は会計企業規制庁（ACRA）の商号申請と同時に行われます。申請の際に、会計企業規制庁はライセンス・許可を付与するために別の承認機関が必要か否かを示します。
