基本情報
『商業登記条例』により、香港において業務を経営する全ての者は、当該業務の開始日から1ヶ月以内に当該業務*のために商業登記を申請する必要があります。違反者は罰金及び禁錮の刑に処せられます。
*「業務」とは、営利目的のためにいかなる形の商売、ビジネス、工芸、専業、職業もしくはその他の活動を従事すること、クラブ、及び『会社条例』に基づいて香港において設立された全ての有限会社、非香港会社、駐在員事務所や連絡事務所を指します。
商業登記証の申請
独資又は共同経営の業務
『商業登記条例』第310章により、独資又は共同経営の業務の経営者は当該業務の開始日から1ヶ月以内に商業登記を行う必要があります。独資経営の場合は表1（a）に記入する必要があり、共同経営の場合は表1（ｃ）に記入する必要があります。上述の表は業務の所有者又は全てのパートナーの香港IDカード又はパスポートのコピーと同時に提出する必要があります。
香港で訪問者として入国する者は、原則として滞在期間中、香港での全ての業務の設立又は参加が禁止されます。関連の申請書の資料（開業の日付を含む）を確認するために、税務局はその所有者又はパートナーが非香港居住者である業務が業務の詳細を提供することを要します。『商業登記条例』により、いかなる人は虚偽の報告をすることが違法であり、5,000香港ドルの罰金及び1年間の禁錮に処します。
会社設立と商業登記のワンストップ
会社設立及び商業登記のワンストップのため、いかなる人が会社登記所に現地法人設立申請書（NNC1又はNNC1Gフォーム）又は非香港会社設立申請書（NN1フォーム）を提出することは、その人が同時に商業登記を申請すると見なされます。従って、会社は会社設立及び商業登記に対し、申請を1つのみ提出することが可能です。
会社設立及び商業登記をワンストップで申請する際に、申請者は会社登記所に以下の書類及び費用を提出又は納付する必要があります。
現地法人
- 設立申請書（NNC1又はNNC1Gフォーム）
- 定款細則
- 3年有効の商業登記証を選択するか否かを示すための会社登記所への通知書（IRBR1）
- 規定されている商業登記料や課徴金、及び『公司（費用）規例』（Companies (Fees) Regulation）第622ｋ章による支払うべき費用
非香港会社
- 非香港会社設立申請書（NN1フォーム）及び関連書類
- 会社登記所への通知書（IRBR2）
- 会社が『商業登記条例』第310章に基づいて登録されているか否かを示します。登録された場合、商業登記番号を記入します。
- 登録されない場合、3年有効の商業登記証を選択するか否かを示し、以下の情報を提供する必要があります。
- 業務の名称（会社名称と異なる場合）
- 業務内容及び性質
- 開業の日付
- 規定されている商業登記料、課徴金及び『会社（費用）規例』（第622ｋ章）による支払うべき費用
支店
支店は業務の開始日から1ヶ月以内に表1（d）を記入し、会社登記所で登記する必要があります。
商業登記証の有効期限と更新
商業登記証の有効期限
一般的に、商業登記証の有効期限は1年です。業務の経営者は3年有効の商業登記証を選択でき、書面で別途取り消すまで当該選択は有効です。1つ又は複数の支店の業務を経営している場合、当該選択は本社及び全ての（既存及び新規の）支店に適用されます。
既存業務と新規業務は選択の提出の期限及び方法が異なります。
- 既存業務の経営者は現有の商業登記証の有効期限が切れる1ヶ月前に選択し、会社登記所が印刷した申請表IRBR184で局長に通知する必要があります。例えば、現有の商業登記証の有効期間が6月30日までの場合、経営者は5月30日前に選択を提出する必要があります。
- 新規業務の経営者は会社登記所への通知書で選択しなければなりません。商業登記の申請は開業後1年以内に提出する必要があります。
商業登記証の更新
既に登記された業務に対して、会社登記所は現有の商業登記証の有効期限が切れる約1ヶ月前に商業登記の支払通知書を発行します。支払完了後、その支払通知書は有効な商業登記証になります。支払通知書が届かない場合は、現有の商業登記証の有効期限が切れる1ヶ月前に税務局の局長に書面で通知する必要があります。
商業登記証及び支店の登記証が期限切れになって、商業登記の支払通知書が届かない（又は紛失する）場合は、会社登記所へ自ら行く又は郵便することで商業登記証の更新を行うことができます。
- 自ら事業登録証明書の更新を行いに行く：現有の商業登記証を持って会社登記所へ行き、支払通知書の再発行を要求します。業務住所が変更され、且つ会社登記所に通知しない場合は、IRC3111Aフォームに記入して当該変更を通知する必要があります。
- 郵送で商業登記証の更新を行う：現有の商業登記証のコピーを、「香港特別行政区政府」への支払を記載した線引小切手とともに会社登記所に郵送します。税務局はまもなく支払済み商業登記証を業務住所に郵送します。業務住所が変更される合は、IRC3111Aフォームに記入して上述の書類とともに会社登記所に郵送し、当該変更を通知する必要があります。
