会社資産は会社の保有している価値があるものを指し、車両や不動産などの有形物品又は無形資産のような数多くの種類があります。米国内国歳入法第 1231 条、第 1245 条、および第 1250 条の条項にはほとんどの会社資産に関する内容が含まれています。本稿では、資本資産について説明します。
- 資本的資産とは?
株式や債券などの投資財産が最も一般的な資本資産としてよく知られています。資本資産は適用除外規定に該当する資産を除き全ての資産について資本資産とみなすことができるとする一般概括主義を採用しています。下記はあくまでも資本資産に該当しない例の一部となっています。
(1) 貿易在庫、その他の在庫資産又は主に販売目的で保有されている資産。
(2) 貿易に使われる減価償却できる資産又は有形資産。完全に減価償却された資産も含まれること。
(3) 取引業者が保有している業務と関連している金融商品。
(4) 日常業務中に行われている特定のヘッジ取引。
- 長期又は短期の資本損益の区別方法?
資本的資産の売却を行うと、資本損益が発生します。会社は資産の保有期間に基づき資本損益を区別する義務があります。したがって、短期又は長期の資本損益に分類しなければなりません。
(1) 短期資本利得の保有期間は 1 年以内となります。
(2) 長期資本損益の保有期間は、財産の購入日から処分日までであり、通常1年以上となります。
- 資本損失の繰越ルール
企業によって資本収益の範囲内までに資本損失と相殺されることが認められています。繰越欠損金がある場合、会社は当年度に控除することができず、翌年以降に繰り越す必要があります。
(1) 一般的繰越ルール
資本損失を損失の発生年度より3 年前、 2 年前、1 年前の順番で繰り越します。繰越欠損金は最長 5 年間繰り越すことができます。短期損失として繰り越されます。要するに、純資本損失は 3 年間以内に繰り戻せ、5 年間以内に繰り越すことができます。
(2) 特別繰越ルール
S 株式会社の場合、年間を跨いで資本損失を繰り越すことが許されません。特別のルール及び基準に従い資本損失を繰り越す必要があります。
当会計年度の純資本損失を前年度から繰り越された資本損失と合算することは許されません。累積純資本収益が発生する年度にのみ資本損失を繰り越すことが認められます。
複数の年度の損失をまとめて同一会計年度に繰り越す場合、一番古い年度の損失から優先して控除すべきです。
前年度の資本損失を繰り越すことによって当会計年度の繰越欠損金（NOL）が発生又は増加することは許されません。
- 資本損益の報告仕方
通常、企業はフォーム 8949「資本的資産の売却および処分」とフォーム 1120「資本損益」によって短期又は長期の資本的損益を開示します。
純資本収益がある場合、先に繰越欠損金と相殺してから、当会計年度の繰越欠損金（NOL）を利用することをお勧めします。
当会計年度に純営業損失 (NOL) がない場合、純資本収益と会社のその他の報告所得と合算され、21% の連邦法人一律税率で課税されます。
資本損失が発生年度の以前にも繰り戻されることができ、課税年度によって高税率時期に過度に納税した分の還付を請求できます。たとえば、「減税および雇用法」 (TCJA) が発表される前に会社は2020年の資本損失を2017 年までに繰り戻すことが許されていました。
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