消費税は誰が支払うのか？
結構自分が支払っていると思っている人は多い。
でも違うと思っている。1つは売り上げの低いお店は顧客からもらってはいるが税務署には支払っていない。（益税 以前は３０００万以下 今は１０００万以下）
もう一つは、倒産したり、ほかに流用して滞納した組織や個人事業主の話を聞く。
利益の１/１１をお店が国に支払うのが消費税であって、消費者が税として支払っているのは仮の姿でしかない。店が預かっているという論は、上記理由で嘘だと思う。【だからインボイスなんだよ！今まで通りルール通りにやているんだから益税というのは、濡れ衣だよ】名目通り支払っていないんだから益税と思うよ。
消費税＝（売上－原価=利益）×1/11を店舗は支払う
人件費は原価に含まれない 純利益にかかる税が法人税 利益にかかる税が消費税（付加価値税） 人件費を上げても消費税（納税額）は下がらない。人件費を下げれば消費税（納税額）は上がる
企業はどっちを選ぶんだろうね。官僚は罪を犯していると思う。国民は全員消費税と言われるものを支払って物品を購入しているのにね。給与は上がらない
※常磐ものの海産物販売セールを多くのスーパーで順次開催するのはどうだろう。これから３０年続けるのもいいかもしれない。それにしても漁民は政府へ要求するのみ。これには、経営者としての資質問うけどな～。中国にはもっと強い対策取るべきだ。江戸長崎が大事。中国進出企業や資本を供出している企業（銀行・投資会社等々 公表すべきだ）中国投資税をかけてでも資本投下をやめさせ、引き上げさせるべきだ。日本企業の買収という、自由主義の機能を、共産党員が経営層にいないといけないという変なルールがある組織に活用させてはいけない。（中国組織は公安を１人経営層を雇わないといけないというルールすべきだ）中国の周りの国へ高速軍船。ミサイル・レーダーを輸出するのもいい。一対一路なら途中の１っ国だけ中止分断させるのも効果的だ。大学や企業・少なくとも官公庁から中国系人員を排除、スマホ・サーバーは不買運動の推進。策はいっぱいある。EV用金型会社を吸収した過程は再調査し解決するまで日本で販売させてはいけない。互恵を中国には実施るるのが適当。大使呼んでクレーム言っても、不満を発表しても相手は鼻で笑っている。
