日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更の認可申請の取扱いに関する総務省の考え方についての意見募集｜e-Govパブリック・コメント
令和６年11月５日、日本放送協会から放送法（昭和25年法律第132号）第20条第12項の規定に基づきインターネット活用業務実施基準の変更の認可申請がありました。
当該認可申請は、
①有料インターネット活用業務勘定の繰越欠損金が解消したことに伴う変更等（令和７年４月１日施行）及び
②放送法の一部を改正する法律（令和６年法律第36号）の施行に伴う変更（令和７年10月１日施行）の２件の変更を内容とするものです。
日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更の認可申請の取扱いに関する総務省の考え方
| 受付締切日時 | 2024年12月2日23時59分 |
|---|
第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令案に対する意見募集｜e-Govパブリック・コメント
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が設置する第一種指定電気通信設備に係る接続料のうちメタル回線収容機能等に係る接続料は、長期増分費用方式に基づき算定することとされています。
長期増分費用方式に基づく令和７年度の接続料の算定における正味固定資産価額算定に用いる数値及び費用算定に用いる数値を定めるため、第一種指定電気通信設備接続料規則（平成12年郵政省令第64号）別表第２の２及び別表第４の３の改正を行います。
| 受付締切日時 | 2024年12月9日23時59分 |
|---|
（１） 金融庁において、保険会社向けの総合的な監督指針とは別にサイバーセキュリティに関するガイドライン（令和６年10月金融庁）が制定されました。
これを受け、当課においてもサイバーセキュリティに係るリスク管理のための実効的な体制整備を行います。
（２） 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第56号）により、事業者による障害のある人への合理的配慮が義務化されたことからその旨の改正を行うとともに、関連した所要の改正を行います。
（３） 金融商品取引法の一部を改正する法律（令和５年法律第79号）により、保険会社等に対して顧客等への誠実かつ公正な業務遂行が義務化されたところです。
共済事業については義務化の対象外ではありますが、利用者保護の観点から監督上の対応を規定するための改正を行います。
（４） その他所要の改正を行います。
「農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人向けの総合的な監督指針」の一部改正案（新旧対照表）
「共済事業向けの総合的な監督指針」の一部改正案（新旧対照表）
| 受付締切日時 | 2024年12月8日23時59分 |
|---|
建築基準法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集について｜e-Govパブリック・コメント
建築基準法令における各種手続のオンライン化を進めるため、建築基準法施行規則に定める様式について、所要の改正を行うこととする。
あわせて、その他の建築関係法令についても、各種通知書のオンライン交付等に係る環境の整備を行う。
| 受付締切日時 | 2024年12月8日0時0分 |
|---|
