電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集 －令和７年度税制改正に係る制度整備－

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集 －令和７年度税制改正に係る制度整備－｜e-Govパブリック・コメント

今般、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和２年法律第37号）に基づく認定導入計画に基づき、ローカル５Ｇ免許人が取得した一定のローカル５Ｇ設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の見直し及び延長について、令和６年12月27日（金）に令和７年度税制改正の大綱が閣議決定されました。

これを踏まえ、必要な制度整備を行うべく、電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案を作成したので、意見を募集します。

なお、本訓令改正は、第217回国会提出法案「地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」の成立を前提としたものであり、本法律の成立・施行後、本意見募集の対象となる訓令案を速やかに公布・施行するため、その成立前に意見募集を実施するものです。

したがって、本意見募集の対象となる訓令案については、今後内容等に変更があり得ることをあらかじめ御了承ください。 

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案（新旧対照表）

報道資料

定めようとする命令等及び根拠法令条項の一覧表

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集 －令和７年度税制改正に係る制度整備－｜e-Govパブリック・コメント

受付締切日時	2025年3月14日23時59分