次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針を改正する件(案)に関する御意見の募集について|e-Govパブリック・コメント
・今般の次世代育成支援対策推進法の改正を踏まえ、職員の育児休業等の取得の状況及び勤務時間の状況等を把握し分析する際の観点例について加筆
・現行の行動計画策定指針における市町村行動計画及び都道府県行動計画において規定する視点は、その多くがこども基本法(令和4年法律第77号)の基本理念や「こども大綱」(令和5年12月22日閣議決定)の基本的方針と重なっていることから、地方公共団体が自治体こども計画と一体策定する際に無用の混乱や事務負担につながらないよう、同大綱の記述を引用する形の文章に修正 等の改正を行うものである。
受付締切日時 | 2024年10月7日0時0分 |
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