大気中からの二酸化炭素直接回収（DAC）に関する方法論案に関する意見公募｜e-Govパブリック・コメント
2050年カーボンニュートラルの達成には、最大限排出削減をしたとしても最終的にCO2の排出が避けられない分野からの排出（残余排出）を相殺する手段として、大気中のCO2除去（以下、CDRという,Carbon Dioxide Removal）が必須であると考えられています。
特に近年、諸外国においては、CDRの社会実装に向けた動きが加速しています。
我が国においても令和3年度、グリーンイノベーション戦略推進会議及びワーキンググループにおいて、CDRの要素技術の分類や、コスト、ポテンシャルの分析を踏まえ、今後の対応について議論を行いました。
その結果、CDRの位置づけや意義役割の明確化や、技術開発を産業化に繋げていくための施策が必要との結論に至りました。
CDR技術の一つであるDAC(Direct air capture)は急速な市場の発展が見込まれる分野です。
諸外国が政策支援を発表し、ボランタリークレジット市場でも方法論整備が進んでいます。
このような状況からDACワーキンググループを立ち上げ、専門的な議論を開始しました。
当ワーキンググループでは、我が国のDAC産業創出の促進を目指し、DACによる除去価値をクレジット化し取引可能とするための算定方法論の確立が必要と判断しました。
そこでJ-クレジット制度での取引を視野に入れた算定方法論案を作成しました。
この方法論はNDCへの組み込みへ向けた議論の足掛かりや、JCM方法論作成の際の参考ともなりうるものです。
ついては、広く国民の皆様から意見をいただきたく、以下の要領で意見の募集をいたします。
忌憚のない意見を下さいますようお願い申し上げます。
大気中からの二酸化炭素直接回収（DAC）に関する方法論案に関する意見公募｜e-Govパブリック・コメント
受付締切日時2024年9月30日17時0分
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