「特定既存単独処理浄化槽に対する措置に関する指針」の改定(案)に対する意見募集(パブリックコメント)について|e-Govパブリック・コメント
令和元年に浄化槽法(昭和58年法律第43号)が改正され、法定検査等の情報から判断してそのまま放置すれば生活環境の保全及び公衆衛生上重大な支障が生ずるおそれのある状態にあると認められる単独処理浄化槽に対して、除却を含めた措置を可能とする「特定既存単独処理浄化槽」の制度が設けられ、令和2年3月に「特定既存単独処理浄化槽に対する措置に関する指針」(環循適発第2003027号)を定めたところですが、特定既存単独処理浄化槽の判定実績は伸び悩んでおり、制度が十分に活用されているとは言いがたい状況にあります。
こうした状況を踏まえ、同制度の活用促進等を図るため、法の施行状況を点検し、課題の整理や対応策の検討を行うことを目的とした「浄化槽法施行状況点検検討会」を設置し、議論・検討を重ねており、令和6年11月に「令和6年度浄化槽法施行状況点検検討会報告書」を取りまとめました。当該報告書の指摘を踏まえ、特定既存単独処理浄化槽の判定基準を明確化するため、指針の改定を行うものです。
受付締切日時 | 2025年3月10日0時0分 |
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