京大の先生が試算した数字
児童手当の拡充 4.3兆円
保育の質向上と定員拡大 2.1兆円
高等教育の学費軽減 2.4兆円
足したら8.8兆円である。
国の予算はというと、財務省の数字を拾うと22年度歳入70.7兆円 歳出110.3兆円 借金39.6兆円となっている。今後防衛費5.4兆円も倍増させようと目の色を変えている。つまり、39.6+8.8+5.4＝53.8兆円の借金が毎年積みあがることになる。社会保障費36.3兆円 地方交付税15.9兆円を足した52.2兆円よりも多い額が借金になる。
所帯年収700万円の家庭が毎年500万円の借金を重ねていることになる。挙句に700万円から1円たりとも余分な金は残せないのだ。そんなところに誰がお金を貸すのだろう。日銀を隠れ蓑にした大ぼらの投資詐欺集団である。借金を止めるべき国会議員はいない。自分らの当選の為に借金は雪だるま式に増え続ける。GDP世界第3位と誇らしく言うが、実態は中国や韓国富裕層の観光客に頼る借金地獄の国なのだ。
誰が悪いのか。政府でも国会議員でもない。有権者である。有権者が健全な財政再建を目指す立候補者を選ばない限り日本の没落は続いて行く。よって庶民は「天は自ら助くるものを助く」の如く、「入るを量りて出ずるを為す」ことで子供は減り続け、消費は停滞し不況は永遠になくならないのである。
