日本経済の研究者で第一人者の野口名誉教授の記事が新聞に出ていた。
１．輸入物価高騰要因の半分は円安、賃金が上がらず物価上昇で家計は苦しい。
２．円安を止めるためには金利を上げるしか方法はない。
３．為替介入しても日銀が金利を押し下げる政策をしているので効果はない。
４．このままでは自国通貨への不信任で際限なく円安に進む。
５．円安は日本人の賃金が安くなることを意味し、生産コストが下がる。
６．円安という麻薬を打ち続け、産業構造の変革をしなかったツケが出ている。
７．自国の通貨安は不利益でしかなく、海外から優秀な人材が来なくなる。
実態がその通りなのだから野口先生の説は正しい。この十年もそうだが、その前の十年も似たり寄ったりではなかっただろうか。即ち、2000年に小渕氏から森氏に代わってからの政府の営みがダメだったということだろう。小泉政権時代は特に顕著だった。あの派遣法改正で非正規が大量に出てきたのもその頃で、その参謀がどこかの派遣大手の会長にまで上り詰めたのも記憶に新しい。元に戻るまで何十年もかかるだろうし、子や孫たちが一番苦しむ時代になるのではないだろうか。
