2024年度より予算の概算要求が6.5兆円も多いという。開いた口が塞がらない。政策経費88.7兆円、国債費28.9兆円という。令和5年度は72兆円国税収入があったので、政策経費から差引き16.7兆円がまかなえていないのである。
2024年度の消費税23.8兆円ということから、（16.7/2.38≒7）７％消費税を上げれば、膨張した国家財政をトントンにできることになる。大胆に推論すれば、おそらくは２０％に消費税を上げない限り日本の国家は継続できないのである。
竹下総理時代の消費税論争が何だったのか、反対に終始した野党の不甲斐なさなど、今更ながら国民にもきちんと説明してこなかった行政側の瑕疵(ｶｼ)に恨み節である。放漫経営の成れの果てを心配する国民は多いが、その元凶こそ議員の世襲制であると思っても、当事者が多数を占めている現状では何も変えられないのである。だからこそ、最後の手段である国会議員選挙に高い投票率が求められる所以(ﾕｴﾝ)でもある。
18歳以上の国民はすべからく投票所に足を運ぶべし！
