将来の設備能力確保に向けた電力市場の新制度で、新市場への入札結果が公表された。それによると、平均的な家庭で1カ月500円ほどの値上げになるという。価格が高いと、発電設備を多く持つ大手電力が競争上有利となるほか、原子力や石炭火力発電所の「延命」につながる可能性もある。費用は最終的には利用者が電気料金で負担する。（朝日デジタル）
よくぞ考えてくれた「資源エネルギー庁」だと言うしかない。「恐れ入り屋の鬼子母神」である。原発・火力を抱える電力会社にとってみれば、正に「天の時、地の利、人の和」という経産省が牛耳った政権のなせる業である。あの汚職まみれの関西電力や不正だらけの東京電力等が一矢報いた形となったようだ。
