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アベノミクス効果 景況感９カ月ぶり改善 日銀短観
配信元:
2013/04/02 09:37更新
このニュース記事のカテゴリはマネー・経済です。
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記事本文 日銀が１日発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業の製造業、非製造業ともに９カ月ぶりに改善した。製造業のＤＩは昨年１２月調査のマイナス１２から４ポイント改善してマイナス８となった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による円安株高で企業心理が好転したため。ただ平成２５年度の為替レートは足元の１ドル＝９４円前後よりも円高が進むと想定され、足元の円安基調の持続には慎重な見方を示している。
業種別では、自動車がプラス１０となり、前回のマイナス９から１９ポイントも改善し、円安効果を浮き彫りにした。株高による消費の回復で、小売りや不動産も改善。大企業非製造業のＤＩはプラス６で、前回のプラス４から２ポイント改善した。
２５年度の大企業製造業の為替想定レートは、足元の１ドル＝９４円前後よりも９円程度円高に進んだ平均１ドル＝８５円２２銭を見込む。キプロスの金融不安に象徴されるように欧州危機の火種が残っているためで、海外経済の動向を楽観視していない。一方、円安による原材料の価格上昇などの影響で、鉄鋼は前回のマイナス２８からマイナス３８に１０ポイント悪化、リーマン・ショック後の２１年１２月の水準に落ち込んだ。
良く数字を見て欲しい、大企業、自動車産業などの特定製造業に偏りがある。小売りは安売りで薄利多売、不動産は税制対策で駆け込み需要の為である。決して景気は良くなっていない。自動車も一時的需要である。日本が自動車から脱皮しないと製造業の先がない。金融緩和の目くらましは一時的なものである。６月以降金融混乱が起こると思われる。中国、イスラム、Ｅｕ、南米の情勢が世界の金融の混乱をひきおこすことが考えられる。
