地方６団体が教育委員会に対する国の関与強化に対し反対声明
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全国町村議会議長会（川股博会長）など地方６団体は、文部科学省が、教育委員会に対する国の関与を強化する内容の地方教育行政法の改正案を中央教育審議会（山崎正和会長）に諮問していることに対し、平成１９年２月２７日、「教育委員会への国の関与の強化案に対する反論」を発表しました。
教育委員会のあり方をめぐっては、平成１９年１月２４日、教育再生会議（野依良治座長）が取りまとめた「第１次報告」で、教育委員会のあり方を抜本的に問い直すべきとの提言がなされたことを受けて、同会議の学校再生分科会（第１分科会）が、平成１９年２月５日、教育委員会制度の見直し案を策定し、
① 文部科学大臣の教育委員会に対する是正勧告・是正指示権の付与
② 文部科学大臣等が行う調査への協力
③ 文部科学大臣の教育長任命への関与
といった文部科学大臣の教育委員会に対する権限強化を盛り込む提言を行いました。
この教育再生会議・学校再生分科会の提言は、「国による教育委員会の統制を強化し、分権一括法以前の教育行政に後戻りさせかねない」として、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３団体は、平成１９年２月６日、連名による声明（「教育委員会制度の抜本的見直しについて」）を発表し、国の関与・権限の強化に反対する立場を明確にしました。
また、政府の規制改革会議（草刈隆郎会長）も、平成１９年２月１５日、「教育委員会制度の抜本的見直しに関する規制改革会議の見解」を発表し、国の権限強化は裁量行政的な上位下達システムの弊害を助長するおそれがあるとし、教育再生会議・学校再生分科会の提言に反対の姿勢を示しました。
このように賛否両論があるにも拘らず、文部科学省は、教育関連３法について議論している中央教育審議会に「教育委員会に対する国の権限強化」を盛り込んだ地方教育行政法改正案を提案し、同案を今国会（第１６６回国会）へ提出する方向で準備を進めています。
しかしながら、中央教育審議会においても、文部科学省案について、地方代表の委員や一部有識者の委員などから、「国の関与・権限強化は地方分権の流れに逆行する」との反対意見が出されており、法案提出のリミットを目前にしながら結論がまとまっていないのが現状です。
地方６団体では、教育委員会制度の見直しについて、政府内・中央教育審議会内でも意見統一がされていないこと、また再三にわたる地方の反対意見に文部科学省が耳を傾けず、提案の撤回や見直しを行わないことなどに鑑み、この度の声明の発表に踏み切りました。
声明では、地方教育行政法の改正に関して、「教育委員会の再生のためになぜ国の関与の強化が必要なのか、何ら論理的に結びつく説明がなされていない」とし、改めて文部科学大臣の権限強化に反対するとともに、教育委員会制度のあり方については、地方分権の視野に立って十分検討するよう強く要請しています。
教育委員会への国の関与の強化案に対する反論
資料：教育委員会制度の抜本的見直しについて（知事会・市長会・町村会）[PDF]
資料：教育再生会議、規制改革会議の報告・提言・意見はこちらから
記事：自民党総務部会で教育委員会見直しについて意見陳述（平成19年2月27日）
記事：【教育再生】教育再生会議・学校再生分科会の提言（平成19年2月5日）
記事：【教育再生】教育再生会議が第１次報告を決定（平成19年1月24日）
※教育委員会の政治的中立性の担保は絶対に必要である。首長と教育長とは一線を置くべきである。議会と首長との関係の中で位置ずけられてよいと思う。
※問題は教育委員会の運用の問題である。こちらを考えるべきである。いじめ、体罰の問題の解決も、市教委と県教委がしっかり対応すれば解決できる。改革する目的は、国の教育への干渉を強めることである。もう、そんな時代ではない、地方自治体もいろいろの工夫をしてやっている。きちんとできていないところに対して指導ができていないのは文科省のたいまんであり、文科省の改革こそが必要である。文科省の政治的中立性こそが求められる。
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