世界経済の中での中国

　経済大国　第２位の中国はりーマンショック時にも２桁の経済成長を続けていた。これは日本が経済大国になった道とどうようである。まさに、公共事業に投資が行われた。さらに産業に投資され企業は拡大した、この勢いに海外からの投資も多くなり日本への投資で株は戦後最大までのぼり続き好景気になった。ところがこの先にあったことは、円高すすみ、株安になった。つまり、景気がアメリカで減速しはじめた。アメリカで車が売れなくなり、日本の企業も全国展開していたスパーの倒産や各企業で生産縮小や金融機関の統合や地方銀行の倒産などがみられ、大企業の合併などが進んだ。国の国債の発行で公共事業や倒産した企業の更正に資金提供をおこなていた。この国債の国際的ランクが下がり。世界的にも日本経済のデフレで、財政出動をすくなくする、小さな政府をもと求めるようになった。これはアメリカ政府も、小さな政府で多額の財政負担をできるだけ小さくする為にとられていた。しかし、これを続けた結果、産業の衰退で労働者の雇用悪化、賃金の低下などの問題が発生し、結局失業対策に事業を増やし雇用状況の改善を図った。ＦＲＢもこれを支援するかたちで、国債を引き受けることになった。一方日本は、デフレ状態になっていたのでデフレからの脱却のために、日銀が大量の紙幣の発行や政府が発行する国債をかいとることで、市場に貨幣大量にでる良いするために、低金利での銀行とうえの貸し付けを行い、そのお金で企業が借りて設備投資をして、生産をあげ、それにより成長し労働者の賃金に反映されることを願っている。しかし、今の中国はオリンピック、博覧会や港湾施設の整備、地方のインフラの整備でかなりの予算を使って国家的には苦しい状況に成ってきている。特に地方では公共企業投資の費用が不足し、この間賭けお金を持っている人が私有銀行で資産を増やしてきた人が民間銀行を作り、地方の公共事業に投資してきたが、経済の成り行きから、貸したお金の焦げ付きが見られる要になってきて、その影響が国営の銀行にも影響がではじめている。これがふぃろがれば、国債の世界ランクが下がり、経済にただならぬ影響をもったらす、まずは、世界貿易に半分に及ぶ国の経済が駄目時が大きく、これに組み込まれている日本の経済にも少なからず影響があり、中国発の同時株安。これがはやければ７月中に発生しそうである。アメリカは関係がいいので、事前対策が打てるが、日本とは関係が悪いのでインフルエンザの予防接種なしでやってくることを覚悟しなければならない。
中国との関係の開眼が日本経済のキーを握っている。安倍首相の外交手腕がとわれる。参議院選前にでれば、自民党には入れられないことになるかもしれない。