安倍政権いくつ審議会をつくればいいのか。

あしもとにことも十分に出来ないのに、自分でも把握できない審議会を創るのではなく。各省庁にまかせればいいのに、まかせたれないことは、各省庁の官僚や事務官や職員の信頼をうしなっている。あしもとから、仕事をやってられないの声も上がって大混乱をしてしまう。いまは我慢をしているがきっと反乱がおこると思う。

教育委員会制度の改革に反対

地方６団体が教育委員会に対する国の関与強化に対し反対声明
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　全国町村議会議長会（川股博会長）など地方６団体は、文部科学省が、教育委員会に対する国の関与を強化する内容の地方教育行政法の改正案を中央教育審議会（山崎正和会長）に諮問していることに対し、平成１９年２月２７日、「教育委員会への国の関与の強化案に対する反論」を発表しました。
　教育委員会のあり方をめぐっては、平成１９年１月２４日、教育再生会議（野依良治座長）が取りまとめた「第１次報告」で、教育委員会のあり方を抜本的に問い直すべきとの提言がなされたことを受けて、同会議の学校再生分科会（第１分科会）が、平成１９年２月５日、教育委員会制度の見直し案を策定し、
　①　文部科学大臣の教育委員会に対する是正勧告・是正指示権の付与
　②　文部科学大臣等が行う調査への協力
　③　文部科学大臣の教育長任命への関与
といった文部科学大臣の教育委員会に対する権限強化を盛り込む提言を行いました。
　この教育再生会議・学校再生分科会の提言は、「国による教育委員会の統制を強化し、分権一括法以前の教育行政に後戻りさせかねない」として、全国知事会、全国市長会、全国町村会の３団体は、平成１９年２月６日、連名による声明（「教育委員会制度の抜本的見直しについて」）を発表し、国の関与・権限の強化に反対する立場を明確にしました。
　また、政府の規制改革会議（草刈隆郎会長）も、平成１９年２月１５日、「教育委員会制度の抜本的見直しに関する規制改革会議の見解」を発表し、国の権限強化は裁量行政的な上位下達システムの弊害を助長するおそれがあるとし、教育再生会議・学校再生分科会の提言に反対の姿勢を示しました。
　このように賛否両論があるにも拘らず、文部科学省は、教育関連３法について議論している中央教育審議会に「教育委員会に対する国の権限強化」を盛り込んだ地方教育行政法改正案を提案し、同案を今国会（第１６６回国会）へ提出する方向で準備を進めています。
　しかしながら、中央教育審議会においても、文部科学省案について、地方代表の委員や一部有識者の委員などから、「国の関与・権限強化は地方分権の流れに逆行する」との反対意見が出されており、法案提出のリミットを目前にしながら結論がまとまっていないのが現状です。
　地方６団体では、教育委員会制度の見直しについて、政府内・中央教育審議会内でも意見統一がされていないこと、また再三にわたる地方の反対意見に文部科学省が耳を傾けず、提案の撤回や見直しを行わないことなどに鑑み、この度の声明の発表に踏み切りました。
　声明では、地方教育行政法の改正に関して、「教育委員会の再生のためになぜ国の関与の強化が必要なのか、何ら論理的に結びつく説明がなされていない」とし、改めて文部科学大臣の権限強化に反対するとともに、教育委員会制度のあり方については、地方分権の視野に立って十分検討するよう強く要請しています。

教育委員会への国の関与の強化案に対する反論

資料：教育委員会制度の抜本的見直しについて（知事会・市長会・町村会）[PDF]
資料：教育再生会議、規制改革会議の報告・提言・意見はこちらから
記事：自民党総務部会で教育委員会見直しについて意見陳述（平成19年2月27日）
記事：【教育再生】教育再生会議・学校再生分科会の提言（平成19年2月5日）
記事：【教育再生】教育再生会議が第１次報告を決定（平成19年1月24日）
※教育委員会の政治的中立性の担保は絶対に必要である。首長と教育長とは一線を置くべきである。議会と首長との関係の中で位置ずけられてよいと思う。
※問題は教育委員会の運用の問題である。こちらを考えるべきである。いじめ、体罰の問題の解決も、市教委と県教委がしっかり対応すれば解決できる。改革する目的は、国の教育への干渉を強めることである。もう、そんな時代ではない、地方自治体もいろいろの工夫をしてやっている。きちんとできていないところに対して指導ができていないのは文科省のたいまんであり、文科省の改革こそが必要である。文科省の政治的中立性こそが求められる。



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主権回復の日に反対です。

　国民から声も上がらず、主権については憲法記念日にやればいいこと。沖縄県のこと考えれば、沖縄の人が納得すれば良いが反対の人が多い。多くの県知事も不参加を表明しているなかでやる必要があるのかと思います。国民の総意でないことなら、政府でやらずに自民党でやればいいのではないでしょうか。それこそ押しつけ以外のなにものでもない。戦後政治からの脱却では日本の国は変わらない。戦前を反省し、戦後の政治の現実を踏まえて政治をしていかなければなりません。戦争を知らない世代が、しなければいけないことは、押しつけの政治であると思います。愛国心や郷土愛は自然に生まれたもの。これが愛国心だと定義するようなものではないのです。多くの世代の人に理解できる様にしていかなければなｓりません。

巨大地震はいつおきてもおかしくない。

南海トラフ沖に海底活断層　Ｍ８級地震の可能性も
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013041301001205.html
巨大地震が懸念される南海トラフの南東側の海底に、長さ２７５キロ以上に及ぶ海底活断層が存在するとの分析結果を、広島大の中田高・名誉教授らの研究グループが１３日までにまとめた。活断層が動いた場合、マグニチュード（Ｍ）８級の地震になるとみられる。中田名誉教授は「南海トラフ以外にも、単独で大地震を起こす震源域があることを考える必要がある。活断層は５００年以上動いていないことになり、注意が必要ではないか」としている。
富士山付近も不気味な動きは、北米プレートとユーラシアプレートとフィリピン海プレートの交差点として東日本大地震の影響が現れる場所である。また以前として東日本大震災の巨大震源域では地震が南下しながら続いている。当然言われている、房総沖の太平洋プレートが北米プレートを動かし、その玉突きフィリピン海プレートに及ぶの狭間にある関東地方は危ない場所になっている。
＜日本列島周辺のプレート＞
　地球は１０数枚のプレートで覆われていて、陸地や海はその上に乗っています。
　そして、私達の住む日本は、次の四つのプレートの上に乗っかっています。
　　①北米プレート
　　②ユーラシアプレート
　　③太平洋プレート
　　④フィリピン海プレート
（プレートの境界）
１．糸魚川－静岡構造線
　地球観測衛星から、日本列島のど真ん中を南北に横切る大きな窪みが見えるそうです。
窪みの東側は、上越市付近から長野盆地を抜け、千曲川沿いに南下して小田原付近にいたる線。
　西側は、新潟県の糸魚川から松本盆地、諏訪湖、山梨県の韮崎を経て富士川の河口にいたる線で、糸魚川－静岡構造線と呼ばれています。
　この糸魚川－静岡構造線が、東北日本が乗っている北米プレートと西南日本が乗っているユーラシアプレートの境界線で、両プレートがここで押し合い圧し合いしています。
２．日本海溝
　北海道の襟裳岬沖から房総半島沖にかけて、日本海溝という水深８，０００ｍ以上の巨大な谷があります。
太平洋の沖合いから日本に押し寄せてきた太平洋プレートがこの日本海溝から日本列島の下に沈み込んでいます。
３．駿河トラフ、南海トラフ
　伊豆半島の西の駿河湾には、駿河トラフという深い谷があります。　
駿河トラフは沖合いで南海トラフという深い谷につながり、東海沖から紀伊半島沖、さらに四国沖へと延びています。
この駿河湾トラフ・南海トラフでフィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込んでいます。
４．相模トラフ
　伊豆半島の東の相模湾には、相模トラフという深い谷があって沖合いに伸び、房総半島沖で日本海溝と出会っています。
　この相模トラフに沿ってフィリピン海プレートが北米プレートの下に沈み込み、さらにその下に日本海溝から太平洋プレートが沈みこむという複雑な動きをしています。

（日本の地震－震源地はどこ？）
　日本の周辺で四つのプレートが押し合い圧し合いをしています。
また、日本列島にはかって地震を起こし、今後も起こると考えられている断層（岩盤が壊れてずれている状態）が大小とりまぜて２，０００位あるといわれています。
　このため、プレートの境界や活断層を震源地として日本では地震がよく起こっており、地震王国とまでいわれています。
（主な震源地）
（１）プレートの沈みこみ場所
　海のプレートが、日本海溝、駿河湾トラフ、　南海トラフ、相模湾トラフから日本列島の下に沈み込んでいます。
　そのとき、陸のプレートも摩擦によって少しずつ引きずり込まれています。
房総半島先端の野島岬、三浦半鳥の油壷、静岡県の御前崎、四国の室戸岬などが毎年少しずつ沈下しているのはこの為です。
　引きずり込まれた陸のプレートは、ひずみが溜まって摩擦力の限界に達すると、一気に跳ね上がります。
そのとき、それまでのひずみエネルギーを一気に放出するので、大変大きな地震が起こります。

（プレートの沈みこみ領域の地震）
（２）プレートの三つ重ね部分
　南関東は北米プレートの上に乗っていますが、その下に相模トラフからフィリピン海プレートが、さらにその下に日本海溝から太平洋プレートが沈み込んできています。
　従って、南関東の地下はプレートが三つ重ね状態になっていて、お互いにこすれたり、衝突したりして絶えず地震を起こしています。

（３）プレートの衝突個所
　糸魚川－静岡構造線で北米プレートとユーラシアプレートが衝突し、押し合い圧し合いしています。
このため、日本列島は、東西に年１ｃｍの割で縮んでおり、また、中部地方から近畿地方にかけて岩盤にひび割れ（断層）が生じています。

（４）伊豆半島の衝突個所
　千数百年前、日本列島のはるか南にフィリピン海プレートに乗っかった島がありました。
この島は、フィリピン海プレートに乗って少しずっ北上し、やがて駿河トラフと相模トラフから沈みこみ、消威するはずでしたが、島が大き過ぎて沈むかわりにそのまま日本列島に衝突してしまいました。
　これが今の伊豆半島です。
この衝突で、伊豆半島とそれに接する本州側の双方に沢山の断層が出来、地層も大きく変形しました。丹沢山地が生まれたのもこの時で、今も丹沢周辺で地震が多いのは、このときの衝撃で断層がたくさん出来たからです。

５）プレートの中の活断層
　プレートの境界で生じた力がプレートの内部にまで伝わっていって、岩盤をずり動かし、破壊することがあります。
また、かって大昔に破壊された所（活断層）に何かの力が加わり、再びずれ動くことがあります。
これが地下の浅い所で起こると真上では大きな被害が発生します。
日本には、活断層が、２，０００ほどあるといわれています。
その大きなものは、次の通りです。
《日本の活断層地図》

近畿圏の直下地震と南海地震の発生に関係するか。

①2月１６日午後１２時３７分頃（ＣＮＮ） フィリピンのミンダナオ島近くで、マグニチュード（Ｍ）６．２の地震が発生した。米地質調査所（ＵＳＧＳ）が発表した。

ＵＳＧＳによると、震源地はダバオから南へ１４９キロの地点で、深さは約９８キロ。津波注意報や警報は出ていない。

フィリピンの国営メディア（ＰＮＡ）によると、現在のところ、この地震による被害や負傷者がでたとの報告はない。

②４月１３日　野島断層とは、別の断層動いた可能性　気象庁　南海トラフには慎重な見方

2013.4.13 12:03
　兵庫県・淡路島で震度６弱を観測した１３日朝の地震は、１９９５年の阪神大震災と断層のずれる方向が異なり、専門家は「別の断層が動いた可能性がある」としている。

　過去の地震の分析から、南海トラフで起きる海溝型の巨大地震の前に内陸で地震活動が活発化する傾向がみられるとの研究もある。気象庁は「今回はマグニチュード（Ｍ）６・０で大地震とまではいかない規模。今のところ、南海トラフ地震が近づいているとは考えていない」と慎重な見方を示している。

③１９９５年１月１７日阪神大震災を引き起こした野島断層は、大阪府や兵庫県に延びる「六甲・淡路島断層帯」の一部。阪神大震災の際には断層が横方向にずれ、Ｍ７・３の地震を起こしたとされる。

　今回は東西から押される力によって起きた逆断層型。岡田篤正・京都大名誉教授は「すべり残っていた野島断層の南西部が動いた可能性はないだろう」と指摘。野島断層の動きが伝わり、近くにある④志筑断層という別の断層が動いた可能性があるとしている。
１、今回地震は、の阪神大震災を引きをした野島断層が直接関係したものでなく間接的に影響を受けた別の断層が動いた言う見方が一つ。
２．野島断層の南端の部分が滑ったと言う見方。
３．南海トラフで起きる海溝型の巨大地震の前に内陸で地震活動との見方。
私見であるが、フィリピンプレートでは赤道付近から①の地震にいたる沖縄、M6.．０以上の地震の北上が見られ少なからず。南海トラフの内陸または、外側で内陸では浅い１５ｋｍ前後地震近畿圏、海側では３０～６０ｋｍ前後での海溝型の地震が発生する可能性がある。