ゴーン氏を応援したくなる訳

その前に小話をば・・

「ゴーン氏はお金をどこにしまったの？」

「そんなの、タンスの中と決まっとる！」

「除夜の鐘が107しか鳴らないよ？」

「最後のゴーンは海外に脱出しました」

桂文珍の小話をアレンジ

シャレ・ウィ・ゴーン（シャル・ウィ・ダンスのしゃれ）

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日本は、景気が良くなると、バブル潰しの為、金持ち叩き、魔女狩りを行いますね。

そして、国が停滞しますから、発展・繫栄もしないんですね。

検察に目を付けられ起訴されると有罪率ほぼ100%ですね。

造船疑獄事件、ロッキード事件の丸紅ルート、東京佐川急便事件、ホリエモンのライブドアや村上ファンド事件。郵便不正事件(2010年)・大阪地検特捜部によるフロッピーディスク記録の改ざん、もありましたね（警察・検察がまさかの事件デッチ上げをし、裁判所が追認）

彼ら、東京地検特捜部は、最初に結論ありきでシナリオを作り、意図的にマスコミにリークし、世論を形成させ、それに合わせて被疑者をでっち上げ、無理矢理被疑者に自白させ、自白が得られない場合は証拠をでっち上げて、被疑者とされた人々を有罪に追い込みますね。

そして、今回の餌食は、ゴーン氏でした。

私も、検察や警察や裁判所や日産やマスコミの強引な手口には賛成できかねませんで、ゴーン氏を支持しますので、もうそちらで永住して、余生をゆったりと過ごして頂きたいと思います。

　

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【そもそも解説】リクルート事件とは何だったのか? 

2013.02.09　https://the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=5586

〈中略〉 

リクルート事件が発覚したのは、バブル絶頂期の1988年だった。

リクルート・コスモス社の未公開株が、90人を超える政治家、官僚などに譲渡されたことが贈収賄容疑とされた。贈賄側の江副氏をはじめ、収賄側の藤波孝生元官房長官など政治家、真藤恒元NTT会長などNTT関係者、労働省、文部省官僚などが有罪となり、政界・官界を揺るがず大スキャンダルとなり、竹下登首相も退陣に追い込まれた。

この事件の発端は、川崎市の助役(当時)がリクルート・コスモスの未公開株を譲渡され売却益を得ていたことを、朝日新聞にスクープされたことに始まる。そこからメディアが集中砲火を浴びせ、検察が動いたのだ。

結局、江副氏の裁判は14年間にも及んだ末、東京地裁は2003年3月に懲役3年、執行猶予5年を言い渡した。判決文では「政治・行政不信を助長させた刑事責任は重い」と指摘する一方、江副氏の行為は「違法不当な施策を行なわせるものでも、行政の公正などを害するようなものでもなく、むしろ、国の正当な政策に適ったものである」と書かれてあり、無罪ともとれる玉虫色の判決となった。

だが、そもそも「未公開株の譲渡」が「贈賄罪」に当たるのかという疑問が残っている。

1988年当時の角谷雅彦・大蔵省証券局長は「証券取引法違反とするのは無理」と国会質疑で答弁している。

なぜなら、未公開株を買ったとしても、株価というものは上がる時もあれば下がる時もある。上がった時に売ればもうけとなるが、下がった時に売れば損失になる。だから「贈収賄」には当たらないというのが「常識」だったのだ。

にもかかわらず、リクルート事件で起訴された収賄側8人、贈賄側4人の計12人は全員有罪となった。これは「罪刑法定主義」(いかなる行為が犯罪となるか、いかなる刑罰が科せられるかは既定の法律によってのみ定められる)に反している。その時点で裁ける法律がないにもかかわらず世論やマスコミ論調に押されて強引に「犯罪」と決めつけてしまうのは、検察や裁判所の失態と言わざるを得ない。

では、なぜリクルート事件という「魔女狩り」に等しい大疑獄事件が起きたのか。

それは、バブルと呼ばれた時代に一気に駆け上がっていった江副氏に対してマスコミが嫉妬し、世論を煽って「濡れ手に粟の金儲けは許さない」という「正義」を演出しようとしたというのが真相だろう。検察もまた世論を味方につけ有罪に持ち込もうとし、裁判所もそれに引きずられた。

これはロッキード事件や、ホリエモンこと堀江貴文氏が「風説の流布」によって有罪となったライブドア事件にも共通している。

しかし、株取引を悪であるかのように考え、資本主義の精神を理解しないマスコミや検察・司法がバブル叩きをし、有為なる起業家たちを血まつりにあげるような風潮は、もう終わりにしたいものだ。(仁)

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30兆円の銀行紙幣を発行せよ・より

2009.02.10

資本主義の精神への攻撃が不況の根本原因だ

https://the-liberty.com/article.php?pageId=3&item_id=962

バブルに対する過剰ともいえる反応は、日銀だけではない。検察やマスコミにもある。

例えば97年と言えば、山一証券や北海道拓殖銀行など、大手金融機関が次々と破綻した年だが、東京地検特捜部が総会屋への利益供与で野村証券や第一勧業銀行の役員ら30人を起訴して、金融界の一大スキャンダルが起きた年でもある。

日銀が金融引き締めを行った06年には、ライブドア事件が起きて、やはり東京地検特捜部がライブドアの堀江貴文社長（当時）らを逮捕している。

「濡れ手に粟」的な利益を出す人を標的に東京地検が動くと、必ず不況も同時にやってくるというのが一つのパターンになっているのだ。

マスコミのバブル叩きも激しい。80年代後半にはリクルートがやり玉に上がり、06年にはライブドア事件を機に、俗に「ヒルズ族」と呼ばれたＩＴ系の若手社長らが叩かれている。

むろん、違法行為や脱法行為による金儲けは許されない。しかし、正当な手段によってリスクを負って投資をした結果として利益を得ることは決して悪いことではない。いわんや勤勉に働き工夫を凝らして稼ぐことは、立派な資本主義の精神である。日本経済に大きな影響を行使できる立場にある者たちが否定すべきものではない。

この資本主義の精神を、政策担当者や検察、マスコミがよってたかって攻撃したことが、今回の不況の根本原因であると言えよう。