昨年、北海道へ出かける前、『日本の農水産業/輸入超過8.6兆円/食料自給率39％の現実』』というMEMOを残していたが、もう少し詳細検討を加えてみる事とした。
この過程で、Team414という農水省に属する若手有志チームが掲題の『この国の食と私たちの仕事の未来地図』と言う資料を作成し、民間や省庁を超えたメンバーで議論を始めているとの記事を見つけていたので、今一度読み返して見た。
印象として、日本が現状置かれている農業、水産業をベースとした『未来地図』を導き出す事とはなっておらず、少し違和感を感じた。
確かに『未来地図』と言う点では、IoTを活かした次世代農業への展開や、食料を新たに生み出すために培養型への取り組み等、現状を脱却して新たな取り組みが必要な事は理解できた。
しかし、
現実の農業、漁業はどうなのだろうか。
これを支えないままで未来はあるのであろうか。
この部分が不明瞭である。
このチームの発足が、農水行政に『漠然とした閉塞感や危機感』を感じる若手有志職員で構成され、『ワクワクする未来のタネ』を探す事を目的とされているので当然の結果であったかとも思える。
ここまでの検討プロセスの中で、
ヒアリングされた100名超の方々を見てみると、新規農業参入された方やIoT関連会社が多く、少しベンチャー的な所な意見も多かったかとも思えてくる。
今日本の農業や漁業を支えている、農業生産者や漁師さん、さらには流通関係、世界を見ている商社の食料部門などと、現状についての議論が少なかったように思える。
先のブログでも少し触れたが、色々な統計データーからの解析はされたのであろうか。
少し辛口となってしまうが、『未来地図』を描くためには、農水省が見ている『私たちに何が足りないのか』と言う点でもう一度足元を見てほしいと感じている。
具体的には
・もっと現実を ⇒ データーを読み解く
沢山の統計資料を取るだけでなく、解析を
・フィールドワーク ⇒ 自分の足で調査
実際の現場でどうなっているかを見てほしい
・他省庁とのコラボ
垣根を取り払った総合政策の具現化
（働き方改革 ➡ 農業政策への連動 等）
このためにどうすればいいのか。
何が足りないのかと言う点を考えると、
一番重要なのは、政府としての『危機意識』かと感じている。
もし日本で天災が続き
『その年、何も食料が取れなくなる』
という最悪のシナリオが描けた・・とする。
天災だけでなく、病気の発生や虫被害も想定される。
これに向けた事前対応、農業政策、漁業政策
『危機管理』が必然と見えて来るであろう。
まずはここから『未来地図』を考えて見る事も重要なのではと感じた。
ここまで極端でなくても、今、世界地図が中国の増大や北朝鮮の動きなどで、
食料マップは年々書き変わって来ている。
毎年『危機意識』を持って世界を注視していないと、
現状では、すぐに国内倉庫は空になってしまう。
この問題は農水省単独での議論は難しいので、内閣府、外務省、さらには厚労省なども巻き込み必要がある。
例えば、食料自給率向上のためには、農業や漁業へ従事する人を増やすことが必要であるが、現実後継者不足である。
このため新規に若い方に就いていただくにも、土地の提供や資金や技術面でのサポート体制など、色々な省庁が連動した動きが重要となる。
畜産業維持のためには、現状大半を海外から輸入している飼料なども輸入に頼らない政策も必要である。
グローバルな動きの中で、国内でどう維持していくかも喫緊の課題であり、このマップ作りなども急がれる。
日本の危機の中で、たしかに地震や風水害は注目されるが、『食べるものが無くなる』危機も考えておく必要があり、農水省の最大の課題ではないかと言える。
まず初めに、現状のデーターを十分ひも解いてほしい。
どこの国から、どんなものが輸入され、本当に将来ちゃんと供給されるのか。確保できるのか。
物流体制を含め、真剣な議論が必要である。
一例として、東南海地震が発生時、北海道の広尾にある飼料サイロなどは大丈夫か。もし壊滅した時は家畜への影響は・・など議論が展開されるはずである。
この『危機意識』が高まれば、もっと足元が見え、
各省庁ともに色々な政策が出されているが、次の展開がきっちり見えるのではなかろうか。
これに合わせもう一つ日本を維持発展するため、
輸出目標『1兆円』の地図を書くためにどうするか。
これも日本として工業立国からフランスのように農業併用産業国への転換政策を議論する必要はあるが、
前ブログのメインとしていた、輸出できるものがあるかどうかを探し出す事が重要である。
商品として魅力あるものに仕上げ、販路があるかどうか。
たぶんこの議論には、経済産業省など農水省で持ち合わせていない感性が必要なのかもしれない。
省庁間組み合わさった、『日本プロジェクト』を起こさないとムリなような気がしている。
コラボした『販売地図』を未来マップとして作成を急ぐ必要がある。
ひょっとすると、地球温暖化が幸いし、日本でも違う農製品が出来るかもしれない。
コーヒー豆、レモン・・世界にない高品質な物で可能性があるかどうか。
これら作業の中で『データーを読み解く力』も醸成されるかと思う。
政府の統計資料の中に『人口ピラミッド』というものがある。
この図だけを見ても、人口の増減、年齢構成から『食料必要量』が読み取れ、さらには働ける人間が今後どうなるかも推測がたてられる。
今７０歳までの働き方の議論がなされているが、急がないと、働く人がまだまだ減少する傾向にあり、大変な事になる。
次の世代をどう構築するかも急がれる。
最後にフィールドワークについて。
今日本の政府を見ていると、日本の現状を『自分の目』で見れていないようである。
これは、各都道府県、市町村もそうであるが、出先機関の出先機関の統廃合などが問題のように感じている。
農業部門だけで見ても、農協の弱体化や農林技術センターなどの縮小で、真の農業実態としてつかめておらず、単に収穫率や作付面積だけでの議論となっているような気もしている。
このために、農業の法人化までとはいかないまでも、地域でのグループ農業の推進などで、支えあう事での情報共有を計り、ここからのニーズの拾い出しも重要なのではと思える。
今回若い方々が真剣な議論をされ
そこから策定の『未来地図』を導き出された事は素晴らしい。
しかし、ここへ行きつく前に日本の農業が衰退する事も想定される。
このためには、現状から少し近い未来で、
やらなければいけない事を『危機管理』の中で探し出し
ロードマップで具現化が必要なのでは。
さらなる議論をお願いしたい所である。
この過程で、Team414という農水省に属する若手有志チームが掲題の『この国の食と私たちの仕事の未来地図』と言う資料を作成し、民間や省庁を超えたメンバーで議論を始めているとの記事を見つけていたので、今一度読み返して見た。
印象として、日本が現状置かれている農業、水産業をベースとした『未来地図』を導き出す事とはなっておらず、少し違和感を感じた。
確かに『未来地図』と言う点では、IoTを活かした次世代農業への展開や、食料を新たに生み出すために培養型への取り組み等、現状を脱却して新たな取り組みが必要な事は理解できた。
しかし、
現実の農業、漁業はどうなのだろうか。
これを支えないままで未来はあるのであろうか。
この部分が不明瞭である。
このチームの発足が、農水行政に『漠然とした閉塞感や危機感』を感じる若手有志職員で構成され、『ワクワクする未来のタネ』を探す事を目的とされているので当然の結果であったかとも思える。
ここまでの検討プロセスの中で、
ヒアリングされた100名超の方々を見てみると、新規農業参入された方やIoT関連会社が多く、少しベンチャー的な所な意見も多かったかとも思えてくる。
今日本の農業や漁業を支えている、農業生産者や漁師さん、さらには流通関係、世界を見ている商社の食料部門などと、現状についての議論が少なかったように思える。
先のブログでも少し触れたが、色々な統計データーからの解析はされたのであろうか。
少し辛口となってしまうが、『未来地図』を描くためには、農水省が見ている『私たちに何が足りないのか』と言う点でもう一度足元を見てほしいと感じている。
具体的には
・もっと現実を ⇒ データーを読み解く
沢山の統計資料を取るだけでなく、解析を
・フィールドワーク ⇒ 自分の足で調査
実際の現場でどうなっているかを見てほしい
・他省庁とのコラボ
垣根を取り払った総合政策の具現化
（働き方改革 ➡ 農業政策への連動 等）
このためにどうすればいいのか。
何が足りないのかと言う点を考えると、
一番重要なのは、政府としての『危機意識』かと感じている。
もし日本で天災が続き
『その年、何も食料が取れなくなる』
という最悪のシナリオが描けた・・とする。
天災だけでなく、病気の発生や虫被害も想定される。
これに向けた事前対応、農業政策、漁業政策
『危機管理』が必然と見えて来るであろう。
まずはここから『未来地図』を考えて見る事も重要なのではと感じた。
ここまで極端でなくても、今、世界地図が中国の増大や北朝鮮の動きなどで、
食料マップは年々書き変わって来ている。
毎年『危機意識』を持って世界を注視していないと、
現状では、すぐに国内倉庫は空になってしまう。
この問題は農水省単独での議論は難しいので、内閣府、外務省、さらには厚労省なども巻き込み必要がある。
例えば、食料自給率向上のためには、農業や漁業へ従事する人を増やすことが必要であるが、現実後継者不足である。
このため新規に若い方に就いていただくにも、土地の提供や資金や技術面でのサポート体制など、色々な省庁が連動した動きが重要となる。
畜産業維持のためには、現状大半を海外から輸入している飼料なども輸入に頼らない政策も必要である。
グローバルな動きの中で、国内でどう維持していくかも喫緊の課題であり、このマップ作りなども急がれる。
日本の危機の中で、たしかに地震や風水害は注目されるが、『食べるものが無くなる』危機も考えておく必要があり、農水省の最大の課題ではないかと言える。
まず初めに、現状のデーターを十分ひも解いてほしい。
どこの国から、どんなものが輸入され、本当に将来ちゃんと供給されるのか。確保できるのか。
物流体制を含め、真剣な議論が必要である。
一例として、東南海地震が発生時、北海道の広尾にある飼料サイロなどは大丈夫か。もし壊滅した時は家畜への影響は・・など議論が展開されるはずである。
この『危機意識』が高まれば、もっと足元が見え、
各省庁ともに色々な政策が出されているが、次の展開がきっちり見えるのではなかろうか。
これに合わせもう一つ日本を維持発展するため、
輸出目標『1兆円』の地図を書くためにどうするか。
これも日本として工業立国からフランスのように農業併用産業国への転換政策を議論する必要はあるが、
前ブログのメインとしていた、輸出できるものがあるかどうかを探し出す事が重要である。
商品として魅力あるものに仕上げ、販路があるかどうか。
たぶんこの議論には、経済産業省など農水省で持ち合わせていない感性が必要なのかもしれない。
省庁間組み合わさった、『日本プロジェクト』を起こさないとムリなような気がしている。
コラボした『販売地図』を未来マップとして作成を急ぐ必要がある。
ひょっとすると、地球温暖化が幸いし、日本でも違う農製品が出来るかもしれない。
コーヒー豆、レモン・・世界にない高品質な物で可能性があるかどうか。
これら作業の中で『データーを読み解く力』も醸成されるかと思う。
政府の統計資料の中に『人口ピラミッド』というものがある。
この図だけを見ても、人口の増減、年齢構成から『食料必要量』が読み取れ、さらには働ける人間が今後どうなるかも推測がたてられる。
今７０歳までの働き方の議論がなされているが、急がないと、働く人がまだまだ減少する傾向にあり、大変な事になる。
次の世代をどう構築するかも急がれる。
最後にフィールドワークについて。
今日本の政府を見ていると、日本の現状を『自分の目』で見れていないようである。
これは、各都道府県、市町村もそうであるが、出先機関の出先機関の統廃合などが問題のように感じている。
農業部門だけで見ても、農協の弱体化や農林技術センターなどの縮小で、真の農業実態としてつかめておらず、単に収穫率や作付面積だけでの議論となっているような気もしている。
このために、農業の法人化までとはいかないまでも、地域でのグループ農業の推進などで、支えあう事での情報共有を計り、ここからのニーズの拾い出しも重要なのではと思える。
今回若い方々が真剣な議論をされ
そこから策定の『未来地図』を導き出された事は素晴らしい。
しかし、ここへ行きつく前に日本の農業が衰退する事も想定される。
このためには、現状から少し近い未来で、
やらなければいけない事を『危機管理』の中で探し出し
ロードマップで具現化が必要なのでは。
さらなる議論をお願いしたい所である。
