バラ撒き・・・？

トヨタの生産台数が記録的に落ち込んだニュースが経済誌のトップを飾り、パイオニアが公的資金を注入されることとなり、日立も・・・

総合経済対策の目玉、定額給付金に関する話題がめっきり少なくなったところに、今度は、ハイブリッド減税＆エコポイント。
彼等一部の大企業と、それを取り巻く企業に対する経済効果は、確かに凄まじい物があるだろう。

例えば、ESTIMA　Hybridを例に取ると、
自動車重量税：75,600円
自動車取得税：203,100円
合計：278,700円が０円

さらに、13年以上乗っている車を廃車にすると、助成金が250,000円
そうすると、何と528,700円がお得となる。

仮に、ESTIMA　Hybridが月10,000台売れるとすると、2年間の減税対象期間ないで240,000台が対象となり、総額で126,888,000,000円（約1,270億円）が、この1車種の販売促進の為に費やされる計算となる。

トヨタには、旗艦車種のPRIUSが控えているし、ホンダのインサイトも絶好調を維持している。
それらを全部合わせると、一体どれだけの税金が、特定の企業に費やされることになるのだろう？

自動車関連産業の裾野は確かに広いが、本体の組み立て工場を中心に、集約化が進んでいることは、紛れもない事実であり、全国的に税金の投入効果を行き渡らせることは難しいだろう。

家電産業に目を投じれば、地上波デジタルTVの☆☆☆☆以上対象商品を購入すれば、５％のエコポイント。
先程のかけ算をすれば、どういう結果になるだろう・・・

それだけのお金を『必要な』公共投資に振り向ければ、インフラも整備され、税金が行き渡る1次企業の数も、圧倒的に多い。
なんでマスコミがそこを突かないのだろう？と思うのだが・・・

公共投資と違い、国民の財布からお金を引っ張り出すというアイデア自体はなかなかやるな～と思うものの、やっぱり大量のCM枠を買い上げるお客様のほうが大切なんだろうな～と、つい僻（ひが）んでしまう。

あ～ぁ、小さい自分がやだやだ・・・