合理的に考えるドイツと先が見えない日本の支配層

　破竹の勢いで業績を世界に広げているドイツのファッション会社が、ナチス時代に軍服の製造で破産寸前からのし上がった、とする暴露めいた論文がドイツで発表された、との記事が「沈黙の発掘　日本とドイツ企業を分けたもの」の見出しで日経新聞の電子版に載っていました。
　ところがこれは、当の企業が大学教授に依頼して自社の歴史を調べさせたものだそうです。
　ある企業では、「過去を見つめた企業だけが将来を見つめることができる」常設展の趣意書には、そう書かれている。「ドイツ企業は、グローバル企業へと飛躍するために暗い過去をさらけ出すという現実的な妥協をした。」ということです。

　来日したメルケル首相は、安倍総理との会見で、「ドイツは過去を見つめ謝罪したことで欧州の仲間入りが出来た」と話したそうですが、安倍総理は就任以来韓国や中国とまともなつきあいが出来ていません。いざというときの武力対応だけしか頭にないようです。

　今回驚いたのはドイツでは、政治だけでなく企業の間でも、過去を調べ必要に応じ賠償をすることが普通にやられていると言うことです。

　同記事では、 「ある日、農作業していると、憲兵がやって来て、次から次へと農民たちを無理やりトラックに乗せていった」などのレポートがあり,最後に「過去への反省を公表し、周辺国からの評価を勝ち取るドイツ企業のしたたかさ、……日本企業の間で進みつつあるのは歴史の風化だ。」としています。
　日産は、本社を満州へ移し社名を「満業」と改名し現地人を使った歴史を、隠そうとしていると言うことです。
　目先の怖さから逃れて、先を見ない姿と思います。

藤倉ゴム工場用地で市が補償費 １億２４７０万円

　小高南部にある工場用地から埋め立てた伐採木が出てきて、市が補償金として１億２４７０万円支出することが８月２３日の臨時議会で決まりました。

　藤倉ゴムが16年前に購入した旧小高町造成の工業団地に、工場建設を開始したら埋め立てた材木が出てきて、同社と市が協議した結果、除去のための費用を市が補償金として、工事が遅延したことによる経費増と他の部分の調査費も含めて、全額支払うことになったものです。

　売買契約上も民法上も時効が過ぎており、市に賠償責任はありませんが、市に「品質確保の道義的責任」があるとして「補償費」での支出となっています。　

　「雇用対策のための助成として支出すべき」  との弁護士さんの見解が、配付された資料にありました。
　Ａ弁護士との相談記録によると「市の負担責任はないので、一企業への負担とならないよう、道義的費用負担でなく、産業振興策・雇用対策の一環として助成」するようにアドバイスを受けています。　雇用確保のための「補助金」とすべきでした。

　もう一人のＢ弁護士からも①「市に法的責任がないことを明確にして相手方と交渉し、②最も経済的な方法を選択し、③「市の対応スキーム(市が負担可能な範囲）を速やかに提示すべき」とアドバイスを受けています。
　市は２人の弁護士と相談していますが、結果が十分活かされていないと思われます。
速やかな覚え書きの交換を
　私は質問で、①道義的責任による公金支出への疑問、②市として必要最小限の支出となることを明記した覚え書きの交換を求めました。
　討論は共産党の渡部議員のほかにはなく、皆さんも問題を感じながらの満場一致でした。

　「責任がないのに補償する」ことの法解釈についての答弁はないままに終わりましたが、今後のために、市としての見解を整理しておく必要があると思います。

　財源は全額財政調整基金から、支出後の同基金残額は13億4千万円に。