財政破綻が濃厚の南相馬市 「鹿島区枠」の使途不明額は１６５億円

　残された時間は少ない
　自治区枠による予算編成を定めた「合併の基本理念は守ります」と市長は繰り返し表明しています。
　2010年（平成27年）から2025年までの「新市建設計画」であるべき「鹿島区枠」は総額165億円（郡推計）になります。
　ここから2010年以降に鹿島区で使用した金額を差し引いた額が残された「鹿島区枠」となります。
　2011年の震災後、鹿島区の事業としては交流センター、体育館改築などですが、学校や道路関係など合わせて20～30億円程度と推測されます。50億円だったとしても残りは100億円を超えます。
　特例債を使える新市建設計画の期間は実質残り５年間。あるべき財源は年間20億円超です。
　要望書を提出
　しかし、「鹿島区枠」の公表は「年度末まで」になり、新年度予算には何ら変化なしのようです。
１、速やかに残された「鹿島区枠」を明らかにすること。
２、各区のバランス回復の「特別対策費」を遅くも６月補正まで計上すること。
　２月14日、２点に絞って元議員有志で検討の上、小林吉久氏と私で要望書を提出しました。
　守れなくなった約束
　市長は、「３０年度決算含め明らかにし、新年度から進捗管理する（市長への手紙への回答）」「タラソのお金もあったはずなのでどうつかうかは，鹿島区の皆さん次第（２月28日市政懇談会）」と説明してきました。
　ところが12月議会答弁では、「タラソに代わる温浴施設を」との質問に、「市の計画になく、民間で」と否定的な考えを示しました。
　「タラソのお金あったはず」から「市の計画にない」に変わりました。
　合併協定守れない理由は
　「自治区の事業は、（自治区）枠内で自治区で決める」これが合併協定の中心的内容です。
　「自治区枠のバラスを取る財源がなくなっているのでは？」と「わだい」653号（１月12日）で書きました。
　加えて今度は、新年度予算で各区のバランスを取る為の「進捗管理」も実行に移されません。

　３市町議会が議決した合併協定は民間でいえば契約です。契約による支出の約束を守れなくなったとすれば、財務不履行で破産寸前ということになります。

　南相馬市の現状は、財政破綻が濃厚です。

　許されない情報隠し
　2010年度の「新市建設計画」見直し後、前期計画の後半５年分54.1億円、追加された後期計画期間10年分の復興財源を除く鹿島分20％は111.3億円、合わせて165.4億円と推計されます。市民目線での使途不明金です。
　どうつかわれたのか。残るお金はいくらなのか，早く教えて下さい。

　10億円の「一体化事業」で我慢して下さいということでしょうか？
　残された時間が少ないので、せめて６月議会から是正を開始して下さい。
　示された「鹿島区枠」の中で、区民の願いと地域の将来を考えての「10年計画」を，住民の声を反映させて決める為の時間も必要です。が、要望の趣旨、多くの区民の願いです。　
　自治法・条例違反の追認
　「新市建設計画」の見直し内容が、区役所も地域協議会も知らなかった経過は、明らかに自治法と市条例違反です。
　今回新たに、市庁舎建設について「パブリックコメント手続条例」に違反し、まだ実施していないことも判明しました。
　市長が、要望書を無視しこのまま押し通そうとすれば、前市長時代の合併協定違反、重なる法・条例違反と住民不在を追認することになります。
　市長は、自治基本条例の立場で住民と議会に実態を報告し、速やかに善後策を協議すべきではないでしょうか。

　

「鹿島区ビジョン」は 住民の声をまとめた「復興ビジョン」

　住民参加のモデル的経過
　先号の「これまでの経過」で、「鹿島区ビジョン作成」が落ちていました。
　震災後、鹿島区地域協議会が酒田市松山町を視察し、感銘を受け取り組み作成しました。
　地域協議会・まちづくり委員会・区長会等の取り組みを追ってみます。（区長会・まちづくり委員会の項目以外は地域協議会）
2011年3月 大震災と原発事故
2012年9月 酒田市松山町視察
2012年11月 ビジョン作成に取り組むこ とを決定
〃　12月 鹿島区区長会で説明　行政区の課題・住民の声の取りまとめを要請
2013年1～3月 各区長　課題取りまとめ
　〃　4～6月 まちづくり委員会
地区ごとの課題集約整理
　〃　6月　 短期的なテーマの検討
　〃　6～8月 提出された課題の・分析・ 検討
　〃9月～10月 「仮まとめ」作成し区長会 ・まちづくり委員会へ報告 し意見・要請の提出受ける
　〃　11月　　意見・要請に基づく補足・修正
　〃　12月 ビジョンのまとめ
重点プロジェクトの具体化
2014年1～2月 ビジョンのまとめ終了
　〃　3月 区民の皆さんへ報告
地域の課題を皆で出し合って
　まず始めに、地域の課題を家庭の話合いを基に、隣組単位に出し合って、行政区毎にまとめることから始まりました。
　「道路にゴミが多い」「挨拶しない」「橋が危ない」「学校が古い」等々の課題や要求を「自分達や地域で出来ること」「行政に要望すること」に分け、すぐ出来ること、急ぐことを「短期」取り組むが少し時間のかかることを「中期」将来の目標的なものを「長期」とする表を作りに書き込むことから始まりました。
　各行政区の取り組みは、初めてのことでもあり温度差がありましたが、基本は各家庭や隣組の話合いがスタートと云うことでした。
各種団体からの課題も
　行政区の課題を、まちづくり委員会が取りまとめる段階で、委員の皆さんからの意見も取り上げ整理され、ＰＴＡから老人会まで各種団体からの課題なども網羅することになりました。
　すべての住民や団体の要望が積み上げられ各地区毎に整理され、それを基に地域協議会が、ビジョン仮まとめを報告し、意見を聞き、検討して補足修正し、１年５ヶ月かけて作成されたのが「鹿島区ビジョン」でした。
役所の皆さんのごくろうも
　事務局の皆さんには、出された多くの課題の整理やまとめなどで大変なごくろうがあったと思います。各地区毎の職員の参加・協力もあり、鹿島区あげての取り組みでした。
鹿島区事業4８億円がカット
　2018年度「鹿島区ビジョン」見直されました。
　地域協議会での質問に「新規事業の金はない」と説明を受けての見直しでした。
　2015年度の「新市建設計画」見直しで、鹿島区事業は予備費含め約48億円が事実上カットされ、10年間追加された同計画には鹿島区事業は見当たりません。特例債事業は０円。原町・小高・鹿島の割合は６:２:２のはずが８:１:１に。鹿島区に知らせずでした。(t地域協議会に中味を知らせなかったのは自治法と市条例違反）
　模範的とも云える住民参加による鹿島区ビジョンは夢と消えたままでいいのでしょうか。
　合併協定と自治区に関する法律・市条例を熟読し、外に恥ずかしくない道理ある対応を市長と市議会に求めざるを得ません。