社会保障制度改革国民会議の委員の皆さんへ

NHKラジオで気になる討論番組（解説番組？）をやっていた。
社会保障制度改革国民会議の委員の宮本太郎（中央大学法学部教授）という方が、今回の介護保険制度改革の説明をしていた。（改革する側＝政府の側のパネラーとして。）

でも、話を聞くうちに、この人の考えていることは何なの？？？と疑問符が100個くらいつけたい話でした。
宮本さんの意見ではなく、政府の意見を代弁ってことかもしれませんが、あまりにも官僚的な話にうんざり・・・。と言うより怒りむかっ
明らかに問題をはらんでいるのに、「これからの課題です。検討が必要です。」と言いながら、まずは弱者を切り捨てるってやり方。
そのままやれば次に何が起こるか？って分かっているのに知らん顔をしているのか？
頭のいい人たちだから、分からないはずはないでしょう。
ラジオを聴きながら運転している私が思いつくことくらいは考えているはず。

今のままでは、介護保険を作った時以上の混乱が起きます。それなのに準備期間が短すぎる。

新しく作るときは、まだ利用していない人が使い始める。
だから徐々に改善でも構わない。
でも、今回は既に利用されている方が利用を中断される（終了させられる）可能性がある。

生活を便利な方向に変えるのは楽である。
しかし、大変な方に生活を切り替えるのは難しい。
先週まではデイサービスを使っていたのが、今週から入浴が家族で見なくてはならない。
これは非常に負担を感じる。
例えば洗濯機の使用禁止令が出て、今日からは洗濯板で自分の手で・・・なんて言ったら大変なことです。

そのことを考えて言っているのだろうか？
市町村任せにすることが、本当に良い社会の実現につながると考えているのだろうか？
高齢化の進んでいる村が、その高齢者を支えることができるのだろうか？
国が村にお金だけ出せばいいのではない。
サービス提供する人・施設を整えることや、サービスを企画することができるのだろうか？
この1年半のあいだに！！！

確かに、既存のサービスを使って、お金の流れだけが変わるのかもしれません。
でも自己負担は資金（税収）の少ない市町村は、利用料が高くなり、年金生活者は利用回数を減らさざる得ないことになります。
また、利用料の安い市町村や政策が整っている市町村へ高齢者が流入したがります。
それをどのようにコントロールするのでしょうか？

国が統括し、同じ利用料金で、同じ法律でやるからこそ、高齢者は長年住み慣れた地域でサービスを利用しながら暮らしていけます。
それが国の役目です
国がやらなければならないこと、市町村や民間に任せること（任せてもよいこと）、きちんと分けて考えましょう。
介護保険は要支援についてであっても、「絶対に、国がやるべきこと」なんです。
医療や福祉の現場も市町村によって制度が違えば混乱します。

官僚や国民会議の委員のみなさん、
このことが分かっているならば、明らかに説明してください。