内閣府、新婚生活60万円補助へ 少子化対策で倍増、条件も緩和

内閣府、新婚生活60万円補助へ　少子化対策で倍増、条件も緩和

あきれるニュースですね。

いまは結婚にあたって経済力のない人たちに結婚をさせてあげよう！ということでしょうか。

６０万円を貯められない、という経済的体力の無いカップルが結婚以降、もっとお金が必要な時に耐えられるのでしょうか？

 

例えが適切か分かりませんが、発展途上国にお金だけをあげると一緒じゃないでしょうか。

それだけではいつまでも自立はできません。

 

誰が考えたのか分かりませんが良い政策とは言えないと思います。

先のこと現実的なこともっと考えて行って欲しいと思います。これではただのばらまきです。

菅総理大臣はこの政策についてどう考えているのでしょうか？

コロナウイルス騒動以来、間違いなくお金の使い方が雑になってきてる気がします。

 

内閣府は20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。

　対象は「結婚新生活支援事業」を実施する市区町村に住み、新たに婚姻届を出した夫婦。現行は（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下（2）世帯年収が約480万円未満―などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。

　年齢の条件を39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する。