＜コムスン＞グッドウィルからの漁夫の利 と 利用者保護 と．．

［現代日本史］： 国家的福祉事業 介護ビジネス 介護保険料 組織的不正

グッドウィル、「許し難い」＝活動自粛、役職退任処分を決定－経団連 （時事通信） 6月11日19時1分配信
【記事抜粋】　日本経団連は11日、訪問介護最大手コムスンの不正行為を受け、親会社グッドウィル・グループの折口雅博会長の経団連理事退任と、同社の活動を「当分の間」自粛させる処分を発表した。御手洗冨士夫会長は「社会貢献を生業としている業種は、普通の会社より厳しい自己規律に基づいた経営をやっていくべきだった。許し難い」と強調、同社の行為を強く批判した。　◆ 折口会長が同日午前、経団連を訪れ、理事退任を申し出たという。これを踏まえ、経団連は会員企業の処分などを検討する「定款13条委員会」を開き、今回の処分を決定した。　◆ 役職退任と期限の付かない活動自粛処分は、2004年3月、総会屋への利益供与事件を起こした西武鉄道以来で、会員の不祥事企業に対する処分としては最も厳しい措置。　◆ 厳しい処分に踏み切ったことについて、「介護事業をめぐるこのたびの不正は極めて遺憾であり、深刻に事態を受け止めている」と述べ、同社に対し社会からの信頼回復に全力を挙げて取り組むよう求めた。
［記事全文］

安倍政権の 不正な構造改革一派の 経団連会長 のお出ましだから コムスン＠グッドウィル・グループ の 介護ビジネス は終焉を迎える。　早い話が グッドウィル・グループ が作った 金の成る木 は横取りされる。

＜勝ち組規約に沿ったご褒美＞
政府の教育再生会議メンバーが社長を務める ワタミ も、 実際にはコムスンと一緒に 資産家を狙い 儲け介護ビジネスを行っていたのだが、 その 高級有料老人施設は ワタミ ないし関連企業 に渡るであろう。 それが 政府委員に約束された 勝ち組規則だ。　（今から騒いでおけば阻止できるかも．．）

不正な勝ち組には オイシイトコだけ 持っていかれる。
儲からないが 現実に介護に不可欠な 薄利・過酷 な部署は 身内の小さな 介護企業に分けられる。 不正な格差社会には 無くなっても構わない部分だからだ。

だが 利用者の事を考えれば、 儲かるオイシイ部署の利益で 儲からないが不可欠な部署を補う必要がある。
今後の動勢を見ていく事にしよう。

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［現代日本史］： 国家公務員 悪事隠しの制度改革 天下り 民営化

公務員制度改革法案、参院で審議入り （読売新聞） 6月11日13時55分配信
【記事抜粋】　国家公務員の天下り規制と人事管理への能力・実績主義の導入を柱とする公務員制度改革関連法案は１１日午前、参院本会議で趣旨説明と質疑が行われ、参院で審議入りした。安倍首相は答弁で「押しつけ的な天下りを根絶する。先送りするわけにはいかない」と述べ、今国会で成立を目指す考えを強調した。　◆ 同法案は各省庁による再就職あっせんを全面的に禁止し、２００８年に内閣府に設置する「官民人材交流センター」（新・人材バンク）に再就職あっせんを一元化する。
［記事全文］

記憶を頼りに よくよく調べていくと 年金問題 で 『官から民』 の 失敗者 が行った 構造改革政治 と 天下りの受け皿となる 民営化。

今日のテレビの参院国会中継を聴いていると、
安倍首相は 「社保庁を民営化するとき 成果を残した職員だけが 民間会社で働ける」 との いかにも 聞いている者の心をひく発言を行っていた。

＜上意下達思考＞
今日見る 日本の衰退原因は （社保庁の年金問題同様に） 明らかなのである。

実力を持たない権威者が、 机上の知識だけで 現場担当者 を 管理 する構造を作った為に 訳も分からず 命令・指示 すれば 何でもこなせる と思っているアホさが 日本のあちこちに 綻（ほころ）び を作った。

現場作業者から 拒否 されても、 自分自身では何も出来ない から 強制的に命じて 事を行わせるしかない。　現場担当者が 管理者の指示に従って 誤った結果 を出しても 机上の知識しか持たない 管理者 は 指示・命令 の内容が悪かったのか 現場担当者の 作業が悪かったのかも 判断すらできない。

そんな中、 自分（管理者）の責任 を認めると 職を失うか 出世コースから脱落 するので 上部管理者に知られないよう 当該管理者は ゴマカシ を続けて職を続ける。 移動（転勤）のたびに 新たなゴマカシ仕事を後任に残す事が定番なので、 気がつくと 取り返しのつかない 不祥事 に発展していた。

＜政府・官僚の責任＞
このような 官僚体質 行政が 国民の年金問題を作り上げたのに、 いまだに 現場職員 の責任だと押しつけて 知らんふり だ。 だから、 いつまで経っても 自分自身の 改革も できない。　ザル法はいらない！！

こんな 官僚体質 の 政府・与党（自民党・公明党）による 天下り天国政治では 日本は汚れるばかりである。

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＜老後保障 『官から民』 失敗の果て＞
国家が担うべき 国民の老後保障 を 民間に任せ 、 年金破綻 をごまかそうとしたが さらに失敗 してしまった日本の政治である。

バブル期の 資金運用益 を指標にして設定した 『養老年金保険』。　さらにバブル崩壊後の 資金集めのために 厚遇保証を設定した 『養老年金保険』 であるが、 長い不況が続き （年金保険同様に）厚遇設定した 死亡保険 とともに 国内の生命保険会社各社には 支払い能力の 限界（破綻）が見えてきた。

＜小泉改革が ”民間” を救う＞
1988年、 厚生大臣に就任した 小泉純一郎 が 年金支給開始年齢を６０歳から６５歳に引き上げる 改革 を発表 して 年金不信 のトリガー（きっかけ）を作り、
1996年、 現在 大きな問題を露呈せしめた 「基礎年金番号制」の環境 が整った後を継いで 再び厚生大臣に就任した 小泉純一郎 。

2001年、 改革 を旗印に ニッポンの首相になっても その 偉業 は衰える事を知らなかった。　（多くの国民の信頼を裏切り） 大企業・大銀行優先、 富める者はさらに富み、 貧する者はさらに貧する 格差社会政治 は 国内外の保険会社 も救った。

＜貸しまっせぇ！＞
国民の大きな期待を集めながら 何年待っても 景気回復は実感できず、 収入は下降するばかりである。 福祉は切り捨てられ 税は上がり 事業や家計は苦しくなるばかり ．．．。

そんな中で思いつくのは 生命保険（養老年金保険） から借りるしかない。　何年も配当金０円が続く中、 生保各社がこぞって 「貸し付け利用」 の知らせを送りつけたのには理由があった。

返すだけの余力もないから 生命保険（養老年金保険） から借りるのだ。
借りたは良いが 返せない。　放っておいても 取り立てには来ないが 貸し付け利息は追加の貸し付け金として加算され、 さらに高額になった利息分と実際に手にした事のない貸付金額と共に請求書が送られて来る ．．．。

＜僅かな解約返戻金だけで．．＞
そしてついには 厚遇保証の生命保険（養老年金保険）は ごく僅かな解約返戻金と引き替えに 解約 せざるを得ない状況に陥るのである。　

昨年（2006年）発表された 保険会社各社の ”死差益” による高利益とは、 このような理由で解約に追い込まれた結果、 各保険会社は 当初の保険金支払い責任から 逃れたからだと考えている。

＜”実感できない好景気（不況感）”が 政府・与党を救う＞
まさに 国全体を好景気にはせず、 大企業・資産家（金持ち）優先政治 さえしていれば、 政府・与党（自民党・公明党） と その身内の 民間企業（財界・財閥） が潤う構図が 偽りの改革政治 にある。

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