国民泣かせの大増税

　国民泣かせの大増税が加速しています。過去にバブル経済の原因を作り、その穴埋めに国民の血税を投入した銀行は、過去最高の利益を上げていながら法人税を全く支払っておらず、不良債権を作った張本人である銀行役員の給与や賞与も一般の給与者とはかけ離れた額が支払われています。大企業も政府の大企業優先保護政策により法人税が優遇され、従業員や下請けの中小企業を苛め抜く手法で利益をあげています。そして、大企業の役員の給与も驚く事に過去に支払われていた報酬の平均の数倍もの額となっています。国民から絞り取った税金を湯水の様にばら撒き、足りなくなればまた集めればよいという安易な政府。

でも、一般国民のどこにそんな余裕があるというのでしょうか。
世の中の景気は冷え込み、町の商店会の灯りがどんどん消えていっている現実を政府はどう考えているのでしょうか。大企業が利益を上げる一番の手法は、一般従業員の賃金圧縮と人員削減です。そして製造業では、製造原価削減のための下請け企業に対する発注価格の圧縮です。圧縮などと言うと聞こえは良いかも知れませんが、大企業は発注元という強みを振りかざして、国内の下請け中小企業に中国等の企業や工場並みの価格での納入を強要しているのですからたまったものではありません。

中小企業の経営者は、知恵を絞りに絞って何とか今の時代を生き抜いていこうと必死で寸が、中小企業に対する政府や銀行の対応は全くもって冷たい仕打ちとしかいえません。

自民党政府は、景気は回復しているとして、景気回復の為に取られていた定率減税を廃止し、増税を誤魔化す為に、国税の変わりに地方税を上げる事にしました。

政府の説明では、国税を減らした分、地方税で取るという説明で、プラスマイナスはなしという事ですが、それは真っ赤な嘘な事は、地方税の極端な増加で明白になったと思います。

膨大な政治献金を出す大企業や銀行、自分が甘い汁を吸う為に、天下り先企業と自分の利益のみを考える官僚。

そして、大企業や資本家と政府の息のかかった天下り企業を仲立ちして営利を得ようとする政党や政治家。

今の日本はとんでもない族達の格好の餌食にされているのです。

今の日本をこれまでにしてしまった金権体質の権化　やりたいしたい放題の自民党政府の独裁支配を停止するには、選挙で国民の意思を選挙の結果として明らかにしなければ日本は終わりです。