集団的自衛権は賛否両論で国民が二分される選択肢に固定されます。
内閣が閣議決定のみで国民投票を実施しなければ立憲主義の崩壊を確定したことになります。
また、我々国民が反対行動を起こさなければ容認したと判断されます。
世論調査では反対の意見が半数以上です。
しかし、世論の声は内閣の行動に制限を促す効果はまったくありません。
立憲主義を冒涜する内閣に世論の声などは何の刺激にもなりません。
ただ、来春の地方統一選挙の影響は少しはあると警戒しているでしょう。
しかし、自公与党の支持票は安定していて、さほど心配ではないでしょう。
ただ集団的自衛権や原発稼動に伴い反対行動の拡大が懸念されるでしょう。
いまは静かに時を消化して国民の「無関心」を期待しています。
投票率３０％を下回る地方が大半ではないでしょうか。
国民の選挙離れが「一党独裁政権」の確立に大きく貢献します。
正直、選挙なんか面倒くさいですよね。
今が楽しければいい、平和だから、なんて思うのが今の私たちでしょう。
不安に思っていても行動に移さないと成すがままの状態です。
「私の一票なんて価値が無い」と５千万人の人が思えばどうでしょうか。
５千万人の意思は反映されず、少数の組織票に弾圧される結果を招きます。
これから、少数の団体が「集団的自衛権の違憲訴訟」を起こすでしょう。
最終的な判断は「最高裁」に委ねられます。
最高裁は長官１名と１４人の判事で形成されています。
長官は内閣の使命にも基づき天皇が任命します。
判事は内閣が任命して天皇が認証します。
いずれにせよ天皇の権限は形式的で内閣が最高裁を構成しています。
裁判官１５人の内９人が民主党政権のときに任命されています。
裁判官全員が「違憲」と判断したとします。
「合憲」に変換する為には８人の裁判官を交代させなければいけません。
２０１７年３月で８人が定年を迎えます。
自民党は次の衆院選に勝利すれば、最高裁を配下にすることが確定します。
「内閣が司法を超越した歴史的瞬間」です。
もはや司法は権限を失い内閣の閣議決定だけで日本は支配されてしまいます。
中国や北朝鮮と同じ「一党独裁政権」の始まりです。
みなさん、怖くないですか。
私は怖いです。
「他国民を殺す法律」が成長すれば、障害者や貧困者の軽視も拡大するのは必然です。
私たちは選挙に参加するべきです。
各党の性格と主張に耳を傾け「自分の政党」を持つべきです。
そして各党の政治家も国民に丁寧に説明してください。
そして、票と議席を得たならば支持者に利益を与えてください。
各政党も政権交代の準備をしてください。
「誠実」と「合理性」のある説明を国民は待っていると思います。
「一党独裁政権」になったら、野党の責任は重大だと思います。
選挙で自公政権に大敗したらすべての野党は解散してください。
税金の無駄使いになるだけです。