集団的自衛権は徴兵制を否定できません。

「徴兵」をめぐり、「あり得る」「あり得ない」の発言や議論が広がっています。

「子供たちが戦地に行くのか」と多くの母親さんが心配しています。

首相は徴兵制について、否定する発言を繰り返しています。

その背景には、与野党の政治家の「徴兵制あり」の発言が目立つようになりました。

ネットでの様々な情報が発信されています。

専門家は、現代の戦争では訓練を受けていない一般市民を徴兵しても意味が無いと言います。

しかし、太平洋戦争では一般市民からたくさんの人が徴兵されました。

そして、戦地で現地州民を利用して殺人の訓練を虐げられました。

しかも、その人たちは「C級戦犯」として裁かれ最高刑は死刑でした。

この歴史を見ても訓練を受けていなくても、徴兵して訓練を受ければ兵士に成れます。

問題はなぜ「徴兵制度」が必要になるかです。

米国の戦争への援助が自衛隊だけで賄えれば問題はありません。

しかし、紛争大国米国の援助要請に自衛隊員の数が「足りる」か「足りない」かです。

自衛隊から戦地で死者がでたら、自衛隊に就職する人は増えるのでしょうか。

命の保障が無い職場に誰も就職は希望しないと思います。

最近、米国はイラクに軍事行動を発令しました。

イラク統治が、シナリオ道理に運びません。

それどころか自国のテロに脅えての軍事行動です。

明らかにイラク戦争は米国の失敗に終わり、テロ対策の費用も莫大ではないでしょうか。

その負担を日本にも分割して請負を期待しています。

今は自衛権行使の準備段階で軍事行動に参戦できません。

法整備が完了すれば、必ず参戦することに成るのではないでしょうか。

第十八条 ：「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。」

と明記しています。

しかし、意図も簡単に九条の解釈変更を行った内閣であれば厚みの無い十八条など簡単に解釈変更できるのではないでしょうか。

無職の人は職安から自衛隊入隊の斡旋が正常化することになるでしょう。

また、政府も学生就職にも自衛隊の就職を拡充するために学費補助などの政策を打ち出すでしょう。

仕事が無く「生活保護」の申請に行けば、自衛隊の就職斡旋を促されるでしょう。

技能が無く就職出来ない理由は消滅してしまいます。

断れば、「生活保護」を受ける基準からはずされて、結論は餓死か犯罪かの道しかありません。

どう考えても友好国は戦争のやりすぎです。

それを前提に「集団的自衛権」はあまりにも危険すぎます。

いままで戦争に加担せずに生活できたのは、長老の政治家さんの知恵があったからです。

戦争を体験しているから、戦争に詳しく冷静に判断してくれたと思います。

今の内閣は戦争のプロでも経験者でもありません。

そんな内閣に戦争の性格を判断できて、国民の安全性は守れるのでしょうか。

米国の泥沼に一緒に浸かって、日本はどこまで耐えることができるのでしょうか。

兵隊不足になれば、国を守る為に一般市民が「徴兵」されるのは必然ではないでしょうか。

戦争になれば「歯止め」の言葉なんか、まったく意味が無いのではないでしょうか。

今でこそ「憲法解釈」を閣議決定だけで変えてしまう事こそが「歯止めが」無いと思います。

どう考えても私たちの将来は戦火にまみれて、いたずらに国民を消費するしか考えられません。

「専守防衛」の歴史をもっと重視するべきです。

いままでの平和の積み重ねの実績を高く評価するべきです。

米国の下請けに成って、倒産したのでは本当に情けないです。

 

 もし、経験がないならば、尋ねなさい。

 尋ねることは恥ずかしいことではありません。

 けれど、知らないことを、

 知っているようなふりをするのはやめなさい。

 （マザー・テレサ　日々のことば）より。　

 

政治かも国民も戦争体験者の方々に尋ねるべきです、正しさを。