はじめまして
人権政策室の出口です。
今日は、“親子記者事業”についてみなさんにお伝えしたいと思います。
“親子記者事業”とは、『日本非核宣言自治体協議会』※が実施する事業で、長崎市に行き、８月９日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の様子や、被爆者への取材をすることにより、核兵器廃絶と平和への願いの継承を図ることを目的にしています。
※『日本非核宣言自治体協議会』（http://www.nucfreejapan.com/）
核兵器廃絶や非核三原則を求める内容の自治体宣言や議会決議を行った日本国内の自治体によって構成されています。（会員自治体数２９５（平成２５年(2013年)９月１日現在））
豊中市は、昭和５８年(1983年)１０月１５日に非核平和都市宣言を行っていて、今年で３０周年を迎えます。ちなみに豊中市は同協議会の監事市でもあります。
今年は、豊中市在住の親子が抽選の結果当選し、８月８日（木）～１１日（日）にかけてこの事業に参加しました。小学校５年生の大家広平さんとおかあさんの玲子さんです。
（平和祈念式典での取材の様子)
（城山小学校ガイド池田さんの取材の様子）
（映画監督のオリバー・ストーンさんへの取材の様子）
取材の様子は、『ナガサキ・ピース・タイムズ』というニューズレターとして発行され、会員自治体などに配布されました。
以下、そのニューズレターの編集後記から二人のコメントを抜粋します。
「初めて長崎の原爆のことを学び、平和祈念式典に参列し、外国のかたとも交流できてよかったです。爆心地に行った時には原爆がこわく、悲しくなりました。被爆者の池田さんからは、平和につながる生き方を教わりました。長崎で感じたことをまわりの人にも伝え、平和への想いを広げていきたいです。」
９月１１日（水）、淺利市長に取材内容を報告するために市役所を訪れました。
（淺利市長への報告の様子）
淺利市長が「今年は、豊中市が非核平和都市を宣言して３０年です。取材で学んだことや感じたことを、一人でも多くの友だちや同世代の人たちに伝えてください」と言葉をかけると、広平さんは、「学校では広島にしか行かないので、これから友だちに長崎のことも話していきたい」と語っていました。