決算特別委員会

告別式の翌日から、決算特別委員会に出席をしました。

決算特別委員会は、朝から委員会室に缶詰めになって、
議員とそれぞれの課の担当職員の皆さんとの質疑応答を行い、
２００６（平成１８）年度、各会計決算の認定についての決定を行います。

江戸川区の特別区税収入は、約３５億円増加しましたが、
その大半は、区民負担増の結果です。
しかも、８９１億円という、２３区中２番目に多い基金の積み増しを行いながら、
区民の切実な要求に応えない区政運営の姿勢は、重大な問題と考え、
日本共産党は、各会計決算の認定には反対をしました。

【一般会計の反対理由】
■１：長年の要望に背を向ける子育て施策
中３までの子どもの医療費無料化と、公立保育園でのゼロ歳児保育を行っていないのは、
２３区で江戸川区のみです。その一方で、公的責任を後退させる民営化を進めようとしています。

■２：住民合意のないスーパー堤防事業
住民合意のないところでは強行しないと言ってきたにも関わらず、
北小岩１丁目１８班地区・篠崎公園地区では、スケジュールを先行して、
あくまで推進しようとしています。

■３：教育行政について
３０人学級、少人数学級に足を踏み出そうとしません。
全国学力テストについては、競争をあおる結果の公表をしないという独自の見解をもたず、
参加はあくまでするという姿勢です。

■４：国や東京都の悪政への姿勢
消費税増税に反対しない、戦時動員体制を作るような「江戸川区国民保護計画」の策定、
安全性に疑問が残るサーマルリサイクルの推進、
都営住宅は新築せず、使用承継を子や親にも認めないという方針を区営住宅にも適用させる姿勢。

【特別会計についての反対理由】
国民健康保険事業での保険料の均等割り分の値上げ、
老人保健医療での高額の保険料が課される後期高齢者医療制度の検討の開始などは許されません。