療養病床の削減はしてはならない・医療ソーシャルワーカーの配置（健康費／予算委員会）

間宮由美 療養病床に関わり、いくつかおうかがいします。

１つ目は、区内療養病床の数と病院数
２つ目は、その数の過不足についての見解
３つ目には、今年1月２７日に参議院予算委員会で長妻厚生労働大臣が基本的に介護療養病床の廃止というような方向性は変わりませんと答弁があったようですが、療養病床が廃止されると、区民にはどのような影響が出るかということについて。
また、加えて、4点目として、2月22日、衆議院予算委員会では、75歳以上の患者が90日を越えて入院をすると病院の収入が激減する後期高齢者特定入院基本料、これについて政府は4月からの診療報酬改定で、全年齢に拡大しようとしているとの見解が示されたようですが、これが拡大されてしまうと、区民と病院にはどのような影響が出るとお考えか、見解をお聞かせください。


健康推進課長 療養病床の区内の数は、10の病院。病床数638症のうち、医療系の病床数が、512床、介護が126床。

過不足の見解ですが、これは東京都の医療計画が位置づけられており、その中で8041床が区東部の医療機関の病床数というように計画が位置づけられているので、少ないか多いかという話をされても私の方では、わかりません。

介護の療養病床が廃止になったらどうだというお話ですが、これは、介護保険の関連で、老人ホームというか、老健施設などに介護の関係が転換していくという方向だと認識しているので、これがいい悪いというか、善し悪しは私の方ではお話しできません。


医療保険課長 後期高齢者の医療に関する診療報酬の関係について。2月12日に、中医協から答申が出されています。その中で、後期高齢者医療に関わる診療報酬全部で１７項目ありますが、22年度改定で、これらの年齢用件を廃止しまして、既存の点数項目に組み込むか、または廃止するよ方向の整理ということで、報道がされています。

その中で、90日を越える入院の部分ですが、特定入院基本料として今まで、存続をしてきましたが、これを全年齢に拡大をすると。ただし、がついていまして、退院支援状況報告書を提出することにより、従来通りの出来高算定が可能になるとされている。ただ、この辺の詳細については、まだ正式な通知が来ていませんので、今日の段階では申し訳ありませんが、そういったご報告とさせていただきます。


間宮由美 区内病院のソーシャルワーカーの方々からお聞きしますと、みなさん、住民の健康と福祉に対して、大きな危機感を感じて日々業務にあたっているとおっしゃる。特に療養病床との関係では、今暮らしている江戸川区内での療養をのぞみながらも行き場のない方々がいて、その結果たまゆらでの焼死事件につながるようなことになってしまった、その現実が今も変わっていないと、口を揃えておっしゃいます。

直近の、ご相談の中でも、50代60代の男性３人のご兄弟で暮らしていて、長男がご病気になった。そして、急に歩けなくなったお兄さんのトイレのために、枕元には、ペットボトルを切っておいてあったんですね。その方はなんとか入院したものの、急性期は過ぎたからということで、退院をするように言われた。ところが、そんな状態ですから、お家に帰るのはほとんど無理だということで、では介護施設では、ということになるんです。

先ほど丸山課長からお話がありました、介護老健施設の方に転換していくというお話だったんですが、そうできればいいんだと思います。でも、そうはできない方々がいます。この方の場合も、気管切開をして、痰の吸引も多いということで、介護施設では、受け入れ不能なんですね。介護施設でも、胃ろうの方や気管切開した方を受け入れる場合もあります。でも、それを見る方が何人までと大体は決まっています。その数は少ないので、介護施設には行けないんです。

そうなると、療養型の病院しかないわけなんですけれども、ここも非常に高くて、個室で40万、多床室でも20万とまず言われました。払えなければ、無理矢理自宅へ帰るしかない、あるいは遠くへ行くしかないという状態です。ですから、ソーシャルワーカ-さん方は、在宅での療養が困難な患者が長期に低額で入院できる療養病床、これが本当に必要だということを訴えていらっしゃいます。

「区東部は8,041床と決められている中なので、少ないか多いかわからない。あるいは、介護老人保健施設、老健施設の方に転換していくと思っているので良し悪しは話せません」というお話でしたが、今の区民の現状としては、そこに行けない人がいるという現実をしっかりと見ていただければと思います。療養病床が削減されると大変なことになると思います。

療養病床の削減計画はやめること、あるいは、特定入院基本料ですね、これも、退院支援報告書を出せばということだったのですが、結局は退院を促進するという方向がかなり強いように思われます。この特定基本料はやめるということ、それに対して、国に対して強く意見を述べてほしいと思うところですが、いかがでしょうか。


健康部長 民主党の医療政策の中では、療養病床については、廃止を凍結するんだということがうたわれていたかと思います。療養病床については、新聞報道ですが、厚生労働大臣が22年の夏までに一定の方向性を出して、決めたいというように言われているので、その方向性を注意してみていきたいと思っています。


間宮由美 大事なときには、区はしっかりと意見を言ってくださっている場面をいくつも見てきました。一番身近にいる区だからこそ、その意見が大きな意味をなすんだと思います。

注意してみていきたいということですが、実際に国の予算委員会の中では、基本的に介護療養病床について廃止という方向性については変わりませんということも、厚生労働大臣も述べられていたようなので、それに対しては、区として、きちんと意見をあげていただきたいと思っています。

最後になりますが、医療ソーシャルワーカーさんの病院での配置、これについて、100床に一人程度かと思いますが、これもきちんと増やすべきではないかということを聞くところです。医療ソーシャルワーカーさんとの連携は何かあるでしょうか。また、医療機関とか保健所には、すくなくとも、医療ソーシャルワーカーの配置が必要と思いますが、配置の状況がわかれば教えていただきたいと思います。


健康部長 医療ソーシャルワーカーMSWについては、それぞれの病因さんが、医療連携室ないしは、地域の連携室という形で雇用されているわけで、その中で、様々な患者さんに対するサービスをされていると思っています。これは、それぞれのア医療機関が行なっていただくことだと思っています。江戸川区内では、MSWの方がたの大変立派な会がございまして、年4回医療相談会をやったり、大変活発に動いている。

私ども、MSWの方々とは、我々の医療相談窓口だとか、そういうところで非常に大きな関わりを持たせていただいていますので、今後とも、そういった形でおつきあいをさせていただきたいと思っています。

保健所にMSWということですが、保健所には、担当する保健師がいるので、私ども充分それで行なっていると考えています。


間宮由美 保健師さんの数をきちんと増やすということはもちろんのことです。医療ソーシャルワーカーは、病気や入院に関しての医療の部分での、細かな部分をさらに専門的にわかっていらっしゃる方々です。入院施設のある病院には、少なくとも専門家としての相談員としての医療ソーシャルワーカーが必要と思いますし、保健所にもぜひ考えていただきたいと思います。

都や国の基準とも関わってくると思いますので、それを変えていく、あるいはつくることを、都や国に要望するとともに、区としても医療ソーシャルワーカーとの更なる連携を強めていっていただければと思うところです。