緊急事態宣言。何度目か忘れちゃったよ。
緊急事態宣言は私権を制限する。ましてや欧米のようなロックダウンをすれば、私権の制限を強化する。基本的人権を考えれば、自由を失う。そんなことを考え踏み出せないでいるのだろうか。欧米は踏み切ったけどね。
近代社会での自由は、私有財産の自由でもある。だから経済活動ができないようであれば、そのような自由を奪うことになるのだから、当然国家は保証すべきだ。
ところで、近代社会は私権の制限を行っていないのでしょうか。当然行っている。
近代社会以前であれば、王様だけが特権として、財産を持っていた。まあ貴族もだ。だから彼らの財産は奪われたり、移譲したりすることになる。まあ市民革命だ。
そして誰もが財産を追求する権利を持つという立て付けになった。自然状態になったわけだ。しかしながら、誰もが勝手に財産を追求したりすると、争いごとが起きることになる。そこで、ホッブスでも、ロックでも、ルソーでもいいが、社会状態を作るために国家に権力を与えるとの理論を見出す。
だから、そもそも国家は公共の中心だ。そこで市民社会は私権の制限を受け入れ、私財を公共に供託する。そして公共が立ち現れる。これが市民社会の原理であり、国家の意味だ。
例えば水道は国家の管理にするなどである。水道は公共のものだ。人間には水が必要だから、そこは私有財産にしないで、国家が責任を持つ。だから、水道の民営化とは、市民社会と近代国家を壊す行為になる。
どうして税金を払うのだろう。手にしたお金は財産である。だから私有財産を税金であっても手放す必要はない。近代国家は私有財産の追求を自由として認めているのだから。
しかしここで公共が出てくる。公共性を賄うためには、国家が公共性を叶えるための力が必要だ。そこで公共のために、一部の財産を国家に与えてやるのだ。そのために税金を払うのである。その意味で、税金とは私権の制限である。こんな論理が成立する。
では、コロナ禍にあって公共はなんでしょう。コロナ対策をすることであるから、税金を投入すればいいのだ。そして、コロナで商売ができない人に、税金を返せばいいのだ。
今日コロナでの死者が１万人越え。基本的人権の生命権（自己保存権）が、ないがしろにされている。
