吉村大阪知事が出産費用に関しての参院選公約を出したらしい。貼ってみよう。
見出しだけを読めば、いいことのように見える。
しかしながら、現在の制度でも、出産費用はほとんど返ってくる。出産一時金という。42万円でる。
実際に出産にかかる費用は４５万近くになるらしい。そこで政府及び自民党は42万円を45万円程度に上げる法案を提出する予定である。これを見ると、出産費用は実質無償化である。
とすれば、日本維新の会は何を主張しているのだろうか？出産に際して、出産（出産は医療ではないと思うが）に際して、医療が必要な場合、当然健康保険を使うことができる。
維新曰く「出産に関わる医療は原則保険適応とする」と明記しているが、何を対象としているのか、よくわからない。まさか出産も医療保険を適応させて３割負担にしようというわけではないだろうと、心配してしまう。
コロナで保健所及び保健師を減らした維新が、助産師でも減らそうとでもしているわけではないだろうかと、心配してしまう。
「次世代への重点投資は、維新の会の基本的価値観」らしいが、だったら出産後の子育てに税金を回して、子育てしやすい社会を目指してくれよ。
これでやってる感出すだけであるから、ため息だ。
これもまた社会の正義感出して、実質伴わない、その意味で、炎上商法みたいな感じだし、どうも扇動することが、彼らのデフォルトなんであろう。
この読売の記事もまた、吉村知事の言葉に対して、なんの考察もないのだから、扇動／先導機関みたいなものだ。
