安倍内閣のガバナンス

赤城農水大臣の事務所費が問題になっています。佐田大臣、松岡大臣と同種の問題で、新たに任命された大臣が引っかかるとは、まさかのまさかです。

ここまで来ると、安倍内閣のガバナンスが問われるのは、やむをえないところでしょう。前原体制の下で、ガバナンスを問われた経験を持つだけに、気の毒な気すらしてきます。

この２年の経験で、国民への訴求力や、政策の切れ味も大切ですが、国家を運営していく上で、ガバナンスの能力が不可欠であるということを痛感しました。私は偉そうに言える立場ではありませんが、安倍政権にその能力があるかどうか、国民は相当シビアに見ているような気がします。


さて、参議院選挙までちょうど３週間になりました。選挙の論争は、「消えた年金」だけではなく、年金制度そのものや、税金のムダ遣い、増税、子育てや農業など、広がりを見せています。国民が重大な判断する上で、様々なテーマで二大政党が競い合うことは、望ましいことです。

ただ、気になることが一つあります。

私は、かつて自民党の公約を研究したことがありますが、各省庁の政策の寄せ集めで、財源の裏づけもなければ、政策の優先順位もなし、事後検証のしようもない、マニフェストとは到底言えない代物でした。

自民党のＨＰにあがっている「政策パンフレット」には財源が書いてありません。まさか、政権与党がこれを選挙戦の公約にするつもりなのでしょうか。自民党の公約が、かつてのウィッシュ・リストに後戻りしてしまうようでは、選挙戦で建設的な議論を行うことが出来ません。

週明けの月曜日には、民主党は財源を明記したマニフェストを公表します。責任政党としてどちらがよりふさわしいか、残された３週間、国民に堂々と問いかけたいと思います。