奇妙な政府公報（6/21訂正 以下同様）

昨日出された消えた年金に関する政府公報が物議を醸しています。民主党は、公選法違反の疑いで、今日、東京地検に告発しました。公選法違反に関する分析は民主党の正拳プロジェクトで鋭い分析がなされていますので、ご覧ください。


昨朝、この報告を受けた時は、自分の耳を疑いました。ばら撒かれた政府公報の折込は３０００万部。投じた税金は何と２億円です。天下の自民党が、まさかここまでやるかというのが最初の印象でした。

ところが、冷静になって考え直すと、実は違う側面が見えてきます。仮に、官房長官や広報担当の政府補佐官が、この政府広報を出すことを発案し、指示したとすれば、極めて悪質です。しかし、官庁長官は地元の選挙区選挙で尻に火がついていますし、補佐官に至っては彼自身が候補者です。お人よしな分析かも知れませんが、お二人をそれなりに知っている私が見る限り、こんな露骨な、そして情けない広報を出すよう指示するような人たちではない気がします。

この提案したのは、実は自民党にゴマを擂った官僚なのではないか？自民党がピンチとみるや、気を利かせた官僚が動いた可能性が大いにあります。もちろん、誰の提案だろうが、公選法違反は変わりませんが。

自民党と官僚は、戦後６０年、ほとんどの期間を一体で政権を運営してきました。官僚機構にとって、蜜月関係にある自民党が政権から転げ落ちることは、予算配分や天下り先で既得権を失うことを意味します。今、自民党が敗北することを最も恐れているのは霞ヶ関、特にすでに自民党と切っても切れなくなっている各省庁の最高幹部たちです。

政府公報が出た背景を想像するにつけ、自民党と霞ヶ関の関係を一度、叩き壊せねばという思いが強くなりました。やはり、政権交代が必要です。