おもしろ雑貨をお探しの方はここをクリックしてね！
民主主義は我々が世の中のことを知らねば機能しない。人々が賢明な投票を行うには、出来事を知らされなければならないのだ。報道の自由が民主主義国家において不可侵の権利であるのはこのためだ。
しかし報道の自由があってもなお我々は必ずしも真実を手にしていない。ニュースが報道されるまでにはさまざまな要素が関与しており、中には我々の世界を見る目を深刻なまでに歪めてしまうものもある。
ここではアメリカにおけるニュースを読むにあたって注意しなければならないいくつかの事柄を見ていくことにしよう。その中のいくつかは日本でも該当しそうなケースもある。
ニュースは右にも左にもなる。理論上、どちらも公平に報道されていれば何ら問題はないはずだ。しかし、実際は特定の政党を支持する偏向ニュースが世の中を知るための情報を歪めている。
例えば、ニューヨークタイムズやワシントンポストといった左翼系の新聞なら、共和党政権時代になれば失業問題を多く取り上げるようになるだろう。事実、前回の大統領選以来、多くの主要メディアが民主党寄りの切り口でニュースを報じるようになった。もちろん反対にフォックスニュース・ネットワークのような共和党寄りのメディアも存在する。
ある研究によると、フォックスニュースを視聴した人は右翼的な、CNNを視聴した人は左翼的な意見を持つようになるという。
視聴する報道番組によって意見が左右され、特定の政党を支持するようになるのである。しかも一度それが習慣になれば、他の報道番組を見ようとは思わなくなる。政治的な意見は深刻なまでに偏向するのである。
これは日本でも同様で、どの報道メディアを良く見るかによって、右寄りか左寄りかになっていく傾向があるかと思う。
アメリカ全人口の3分の1、ミレニアル世代なら3分の2がフェイスブックのニュースフィードから情報を得ている。つまりここに取り上げられない出来事は、3分の1のアメリカ人に知られないということだ。
困ったことにバランスのとれた議論はそこで取り上げられない傾向がある。強い感情を引き起こすセンセーショナルな情報でなければシェアされないからだ。結局、人に読まれるニュースは偏ったものになる。
ハフィントンポストやバズフィードニュースといったエンタメ系サイトは、フェイスブックにシェアされることで成長した。そうしたメディアはフェイスブックに取り上げられやすいコンテンツを作ったがゆえに成功できた。優先されているのは真実ではなく、閲覧数である。
フェイスブックは報道企業ではない。彼らの関心はユーザーにできるだけ長い時間フェイスブックを見てもらうことにある。そのために一番いいのは、ユーザーが同意できない情報は表示しないことだ。
同社のアルゴリズムは、ユーザーが気に入らないだろう情報をニュースフィードから排除するようにできている。
だが悪いのはフェイスブックだけではない。ある実験では、フェイスブックにあらゆる情報を表示させたとき、ユーザーが自身の政治的意見にそぐわない記事を積極的に避け、自分の意見に合致した記事を探すことが確認された。
したがって真の問題はアルゴリズムではなく、選択だ。かつて数が限られていたニュースの情報源であるが、今では無数にある。にもかかわらず、我々はその力を行使して真実を求めようとはしていない。
アメリカでは新聞をわざわざ買う人間はほとんどいなくなった。ここ20年でかなりの数の新聞社の価値が当時の10パーセント以下にまで下がってしまっている。
これは新聞の報道機関としての能力にも影響する。例えば、そうした新聞社では過去10年で人員の40パーセントを削減した。
さらに悪いことに、経営が傾いたことで買収の対象となってしまう。ワシントンポストは大赤字によってアマゾンに買収される羽目になった。つまりアメリカで最も権威あるメディアであった同紙は、今や一企業によって運営されているということだ。実はこれは氷山の一角にすぎない……。
現在、全報道機関の90パーセントがGE、ニューズ・コーポレーション、ディズニー、バイアコム、タイムワーナー、CBSによって所有されている。断っておくと、そうした企業がストーリーをでっち上げ、報道者に改ざんを強要するといった意味ではない。
もっと大きな問題はその主眼が利益に変わってしまうということだ。企業に所有された報道機関は利益の追求に邁進し、提携先が増え、記事は短く正確さにも欠けるようになる。これは従来のメディアにはなかったことだ。
またオンラインメディアもこうした企業の影響を避けることができない。例えば、GEはヴォックスメディアに300億円、バズフィードに200億円相当の資金を提供している。
利益追求の姿勢は、事実の確認よりも読者の獲得に重きを置き、それが正確さを低下させる。
イラク戦争時に実施された調査では、主なニュース源を尋ねたうえで、世の中のことについて質問した。するとPBSやNPRといった非営利のニュース源の読者は78パーセントが正解したが、利益追求型のニュース源の読者は50パーセント以上が不正解だった。
事実が意図的に歪められることもある。ワシントンポストがアマゾンに身売りする前、同紙はどうにか食いつなぐために、世論を操作したい政治エリートにジャーナリストとの会合を買わないかと持ちかけた。
この件で逮捕者まで出しているのだが、2016年にも再びクリントンとの癒着をウィキリークスに暴露されている。
利益が追求されることのまた別の悪影響が、ニュースがますますセンセーショナルに報じられるようになることだ。
これは何も今に始まったことではなく、昔から行われてきたことであるが、現代では政治関連の報道についてもそうした傾向がますます強くなっている。
これは先述したようにフェイスブックとも関連する。センセーショナルな記事ほどユーザーにシェアされるからだ。
事実、バズフィードは「フェイスブックでシェアしてもらうには、最もセンセーショナルで、しばしば嘘のコンテンツをアップすることだ」と述べている。この発言の意図は、告白ではなく他のニュースサイトを批判することであった。
新しい問題としてフェイクニュースの出現が挙げられる。前回の米大統領選では本物のニュースよりもフェイクニュースのほうが多くシェアされていた。
それは単なる間違いではなく、意図的に嘘を広めるために作られた。民主党支持者はドナルド・トランプが共和党支持者を「世界で最も間抜けな投票者」と評したとでっち上げ、共和党支持者はヒラリー・クリントンが火事を起こしてFBI捜査官を殺害したとでっち上げた。
こうしたフェイクは長期的な心理効果を与える。ニュースが嘘であると判明してからも、それを信じ続ける人は大勢いるのだ。
ある実験では、被験者にでっち上げのストーリーを本物のニュースであると信じさせた後に、実は作り話であると明かしてみた。結果、一部の被験者はそれでも相変わらずでっち上げを信じ続けたのである。
あるニュースになった出来事を直接体験した人に、その報道内容を確認してもらった調査がある。すると報じらた内容が正しいと回答したのはわずか51パーセントでしかなかった。
さらに悪いことに、レポーターの38パーセントが同僚はニュースの中に作り話を混ぜていると回答した結果まである。そうしたニュースは広く報じられることもあり、事実ワシントンポストのでっち上げ記事がピューリッツァー賞を受賞したことまである。
これはジャーナリストに悪意があるからではなく、資金の問題なのだ。
レポーターは締め切りを守ろうと急くあまり間違える。ニュースが特ダネであればなおさらだ。報道の大手メディアでっても例外ではない。
最近カナダ起きたモスクの銃撃事件では、生き延びた被害者が犯人であると報道され、危うくテロリストとして射殺されるところだった。
ニュースへの関心は問題ほど長続きしない。新聞が白人と黒人の学生の成績の格差について報じた回数から、ニュースの賞味期限を探った調査がある。
1984～1995年では同テーマについて11記事があった。1997年には大々的に報じられ、1年で92記事が書かれた。が、2001年には読者にうんざりされたようで、わずか2記事のみであった。
この間、問題自体に変化はない。白人学生と黒人学生の成績格差は相変わらず存在しており、解消などされていない。だが、マスコミはこの問題を報道しなくなり、世の中はこれが解決されたと思い始めている。
こうしたことはこれまで何度もあった。大々的に取り上げられた問題は、やがて人々から飽きられ、状況は変わらないというのに忘れ去られてしまう。
☆素人の話のネタじゃ！
民主主義は我々が世の中のことを知らねば機能しない。人々が賢明な投票を行うには、出来事を知らされなければならないのだ。報道の自由が民主主義国家において不可侵の権利であるのはこのためだ。
しかし報道の自由があってもなお我々は必ずしも真実を手にしていない。ニュースが報道されるまでにはさまざまな要素が関与しており、中には我々の世界を見る目を深刻なまでに歪めてしまうものもある。
ここではアメリカにおけるニュースを読むにあたって注意しなければならないいくつかの事柄を見ていくことにしよう。その中のいくつかは日本でも該当しそうなケースもある。
10. 偏向報道
ニュースは右にも左にもなる。理論上、どちらも公平に報道されていれば何ら問題はないはずだ。しかし、実際は特定の政党を支持する偏向ニュースが世の中を知るための情報を歪めている。
例えば、ニューヨークタイムズやワシントンポストといった左翼系の新聞なら、共和党政権時代になれば失業問題を多く取り上げるようになるだろう。事実、前回の大統領選以来、多くの主要メディアが民主党寄りの切り口でニュースを報じるようになった。もちろん反対にフォックスニュース・ネットワークのような共和党寄りのメディアも存在する。
ある研究によると、フォックスニュースを視聴した人は右翼的な、CNNを視聴した人は左翼的な意見を持つようになるという。
視聴する報道番組によって意見が左右され、特定の政党を支持するようになるのである。しかも一度それが習慣になれば、他の報道番組を見ようとは思わなくなる。政治的な意見は深刻なまでに偏向するのである。
これは日本でも同様で、どの報道メディアを良く見るかによって、右寄りか左寄りかになっていく傾向があるかと思う。
9. フェイスブックがニュースフィードを操作
アメリカ全人口の3分の1、ミレニアル世代なら3分の2がフェイスブックのニュースフィードから情報を得ている。つまりここに取り上げられない出来事は、3分の1のアメリカ人に知られないということだ。
困ったことにバランスのとれた議論はそこで取り上げられない傾向がある。強い感情を引き起こすセンセーショナルな情報でなければシェアされないからだ。結局、人に読まれるニュースは偏ったものになる。
ハフィントンポストやバズフィードニュースといったエンタメ系サイトは、フェイスブックにシェアされることで成長した。そうしたメディアはフェイスブックに取り上げられやすいコンテンツを作ったがゆえに成功できた。優先されているのは真実ではなく、閲覧数である。
8. オンラインニュースの偏り
フェイスブックは報道企業ではない。彼らの関心はユーザーにできるだけ長い時間フェイスブックを見てもらうことにある。そのために一番いいのは、ユーザーが同意できない情報は表示しないことだ。
同社のアルゴリズムは、ユーザーが気に入らないだろう情報をニュースフィードから排除するようにできている。
だが悪いのはフェイスブックだけではない。ある実験では、フェイスブックにあらゆる情報を表示させたとき、ユーザーが自身の政治的意見にそぐわない記事を積極的に避け、自分の意見に合致した記事を探すことが確認された。
したがって真の問題はアルゴリズムではなく、選択だ。かつて数が限られていたニュースの情報源であるが、今では無数にある。にもかかわらず、我々はその力を行使して真実を求めようとはしていない。
7. 伝統的な報道が経営危機
アメリカでは新聞をわざわざ買う人間はほとんどいなくなった。ここ20年でかなりの数の新聞社の価値が当時の10パーセント以下にまで下がってしまっている。
これは新聞の報道機関としての能力にも影響する。例えば、そうした新聞社では過去10年で人員の40パーセントを削減した。
さらに悪いことに、経営が傾いたことで買収の対象となってしまう。ワシントンポストは大赤字によってアマゾンに買収される羽目になった。つまりアメリカで最も権威あるメディアであった同紙は、今や一企業によって運営されているということだ。実はこれは氷山の一角にすぎない……。
6. わずか6社が報道機関の90パーセントを所有
現在、全報道機関の90パーセントがGE、ニューズ・コーポレーション、ディズニー、バイアコム、タイムワーナー、CBSによって所有されている。断っておくと、そうした企業がストーリーをでっち上げ、報道者に改ざんを強要するといった意味ではない。
もっと大きな問題はその主眼が利益に変わってしまうということだ。企業に所有された報道機関は利益の追求に邁進し、提携先が増え、記事は短く正確さにも欠けるようになる。これは従来のメディアにはなかったことだ。
またオンラインメディアもこうした企業の影響を避けることができない。例えば、GEはヴォックスメディアに300億円、バズフィードに200億円相当の資金を提供している。
5. 利益のためのニュースは正確さで劣る
利益追求の姿勢は、事実の確認よりも読者の獲得に重きを置き、それが正確さを低下させる。
イラク戦争時に実施された調査では、主なニュース源を尋ねたうえで、世の中のことについて質問した。するとPBSやNPRといった非営利のニュース源の読者は78パーセントが正解したが、利益追求型のニュース源の読者は50パーセント以上が不正解だった。
事実が意図的に歪められることもある。ワシントンポストがアマゾンに身売りする前、同紙はどうにか食いつなぐために、世論を操作したい政治エリートにジャーナリストとの会合を買わないかと持ちかけた。
この件で逮捕者まで出しているのだが、2016年にも再びクリントンとの癒着をウィキリークスに暴露されている。
4. センセーショナルな記事ほど人気
利益が追求されることのまた別の悪影響が、ニュースがますますセンセーショナルに報じられるようになることだ。
これは何も今に始まったことではなく、昔から行われてきたことであるが、現代では政治関連の報道についてもそうした傾向がますます強くなっている。
これは先述したようにフェイスブックとも関連する。センセーショナルな記事ほどユーザーにシェアされるからだ。
事実、バズフィードは「フェイスブックでシェアしてもらうには、最もセンセーショナルで、しばしば嘘のコンテンツをアップすることだ」と述べている。この発言の意図は、告白ではなく他のニュースサイトを批判することであった。
3. リアルニュースよりフェイクニュースのほうが人気
新しい問題としてフェイクニュースの出現が挙げられる。前回の米大統領選では本物のニュースよりもフェイクニュースのほうが多くシェアされていた。
それは単なる間違いではなく、意図的に嘘を広めるために作られた。民主党支持者はドナルド・トランプが共和党支持者を「世界で最も間抜けな投票者」と評したとでっち上げ、共和党支持者はヒラリー・クリントンが火事を起こしてFBI捜査官を殺害したとでっち上げた。
こうしたフェイクは長期的な心理効果を与える。ニュースが嘘であると判明してからも、それを信じ続ける人は大勢いるのだ。
ある実験では、被験者にでっち上げのストーリーを本物のニュースであると信じさせた後に、実は作り話であると明かしてみた。結果、一部の被験者はそれでも相変わらずでっち上げを信じ続けたのである。
2. リアルニュースでも間違いだらけ
あるニュースになった出来事を直接体験した人に、その報道内容を確認してもらった調査がある。すると報じらた内容が正しいと回答したのはわずか51パーセントでしかなかった。
さらに悪いことに、レポーターの38パーセントが同僚はニュースの中に作り話を混ぜていると回答した結果まである。そうしたニュースは広く報じられることもあり、事実ワシントンポストのでっち上げ記事がピューリッツァー賞を受賞したことまである。
これはジャーナリストに悪意があるからではなく、資金の問題なのだ。
レポーターは締め切りを守ろうと急くあまり間違える。ニュースが特ダネであればなおさらだ。報道の大手メディアでっても例外ではない。
最近カナダ起きたモスクの銃撃事件では、生き延びた被害者が犯人であると報道され、危うくテロリストとして射殺されるところだった。
1. ニュースには賞味期限がある
ニュースへの関心は問題ほど長続きしない。新聞が白人と黒人の学生の成績の格差について報じた回数から、ニュースの賞味期限を探った調査がある。
1984～1995年では同テーマについて11記事があった。1997年には大々的に報じられ、1年で92記事が書かれた。が、2001年には読者にうんざりされたようで、わずか2記事のみであった。
この間、問題自体に変化はない。白人学生と黒人学生の成績格差は相変わらず存在しており、解消などされていない。だが、マスコミはこの問題を報道しなくなり、世の中はこれが解決されたと思い始めている。
こうしたことはこれまで何度もあった。大々的に取り上げられた問題は、やがて人々から飽きられ、状況は変わらないというのに忘れ去られてしまう。
☆素人の話のネタじゃ！
